トップへ  夢主義党:公約(マニフェスト)  2012年12月05日更新  戻る



夢主義社会の実現は、300年後を予定していますが、
とりあえず、10年後を目標に、国会を目指すということで、公約(マニフェスト)を作ってみました。
このマニフェストは、著作権フリーです。御自由に御利用、参考にして下さい。
どれか一つでも良いので、既存の政党の公約として、採用して頂ければ幸いです。
夢主義党の目的は、選挙ではなく、本来進むべき道を、政策として一般に公開して、
国民一人一人に、何が正しいのか、本来どうあるべきなのかを、考えて頂く事です。
多くの国民が正しい道を選べば、それは必ず叶えられます。
それが民主主義です。

当面の公約(マニフェスト)
★経済
全てのお金をコンピュータ管理(現金廃止)し、お金を国が100%管理する。
これにより、新しい税制、新しい金融政策が可能になり、経済を100%管理できます。
現金の廃止 お金は、口座から口座へコンピュータ管理で移動するのみとします。
現金の廃止は、キャッシュレスが進んだ現代では、容易い事です。
現状のキャッシュレスを推進すれば良いだけです。

全てのお金をコンピュータ管理する事で、
新しい税制、新しい金融政策が可能になります。
お金を政府が100%管理できるようになり、
金融危機の無い安定した経済を実現できます。

さらに、現金の廃止により、
犯罪の防止、経済の効率化
を行なえます。

現金廃止のメリット:
・紙幣の印刷が不要になる。
・偽札防止対策も必要無くなる。
・ATM(キャッシュディスペンサー)も不要になる。
・現金受け渡しに伴うミスが無くなる。
・納税・公共料金等は、強制的に口座から自動引き落とし。
・コンピュータの記録を元に、経理帳票を作成できる。
・領収書の受け取りが不要になる。※無明瞭な政治資金も、明確にできます。

現金の廃止には、全てのお店に、ICカードでの決済用レジが必要になります。
全てのお店に設置することは、インターネットが普及した現在においては、簡単なことだと思います。
また、このための費用は、お金に関する様々な犯罪を、防止できる効果を考えれば、国や銀行側が、全て負担しても良いと思います。
貯蓄税の導入 景気が良い時(インフレ時):消費税
景気が悪い時(デフレ時):貯蓄税
を国の収入源にするのが正しい税制です。

お金は天下の回り物です。
お金は使うために在ります。
株式投資や不動産投資でも良いので、お金を回す事が大切です。
使われないお金(現預金)は、国が回収すべきです。

貯蓄税を導入するには、現金を廃止して、
全てのお金をコンピュータ管理できる環境が必要です。
それも、世界中で統一して実施する必要があります。
世界中で金融危機が問題になっている今こそ、導入のチャンスです。
貯蓄税は、格差解消にもなります。

銀行口座から出て行くお金に消費税、
銀行口座に貯まったお金に貯蓄税、
という手法で、銀行が税金を徴収する制度にすれば良いでしょう。
政府は、その銀行口座の情報を監視すれば良いのです。

貯蓄税を課税されたく無い人は、債権や不動産を購入すれば良いのです。
とりあえず、国債を買えば良いでしょう。
貯蓄税の導入が決まれば、ほとんどの人が直ちに債権や不動産にお金をシフトするので、
実質的には、貯蓄税による税収は無いと思われます。
しかし、これにより、眠っていたお金が動き出し、一気にデフレ脱却できます。
超累進課税 例えば、年収1千万円を超える収入は、全額、税金で没収。

本来、個々の人間の能力には、大きな差はありません。
それが、桁違いの大きな収入の差になっているのは、マネーゲームで得た収入だからです。
そのようなお金は、全て国が没収するのが、妥当です。
経済の活性化策
規制緩和
経済の活性化は、規制緩和です。
既存の規制を撤廃すれば、自然に大きなお金の流れが起こり、経済は活性化されます。
国として、新たな政策やお金の投入は不要です。
既存の規制の撤廃が、構造改革です。
さらに言えば、「出る杭は打つ」ような行為を止めるべきです。

現在の景気低迷は、官製不況なのです。
政府は、何もしない方が良いのです。
そして、小さな政府を目指すべきです。
小さな政府になり、国民が「政府に何も期待できない」と感じた時、
初めて国民は頑張り始めます。
民間主導の頑張りにより、民間レベルで元気が出てきます。

政府に期待しなくても、日本には、世界に誇れる物作りの企業が多く在ります。
その頑張っている企業に対して、規制強化で邪魔をするのが政府です。
景気低迷の原因は、規制緩和から規制強化に戻った事にあります。

規制強化により、潰された企業も多々あります。
企業が潰れれば、雇用の枠が減ります。
最近の、雇用問題は、規制強化で企業が潰された事が原因です。
★社会保障
最低限の生活は、国がしっかり保障する。(現物支給、自由は無い)
それ以上(自由が欲しい人)は、全額自己責任。
社会保障制度は
生活保護のみ
社会保障制度は、生活保護のみにします。
現状の年金、医療、介護は、制度を廃止すべきです。
制度を廃止して、全額、自己責任で行なうべきです。
そして、最低限の生活は、生活保護で対応すれば良いのです。
ちなみに、生活保護は現物支給にすべきです。
これにより、日本経済は元気を取戻します。

日本経済の低迷は、社会保障の高い保険料が原因です。
社会保険料は税金と同じです。
むしろ、社会保険料は、消費税よりも遥かに重い負担です。
年金、医療、介護制度を廃止すれば、行政の無駄が無くなり、
財政健全化、企業・個人の負担減、消費拡大、日本が元気になります。

今の社会保障制度は、「貧しい人を救済する」という大儀に便乗して、
富裕層までも救済しています。
つまり、富裕層に税金を回しています。
これが、格差を拡大しています。
本来、お金がある人は、全額、自己負担にすべきなのです。
お金が無くなったら、生活保護を受ければ良いです。
年金制度
廃止
年金制度は破綻しています。
年金制度は自転車操業(ねずみ講)です。
改革よりも、廃止すべきです。
廃止して、今まで積み立てたお金を、国民に返還すれば、
国民は懐が潤い、消費が拡大します。
最低限の生活は、生活保護で対応すれば良いです。

年金積立金の返還は、年金廃止特別国債を発行し、国債で返還します。
現金に代えたい人は、国債を市場で売却して頂きます。
当然、満期前に売却した場合、価格割れします。

※民間の個人年金を利用するのは自由です。
介護保険制度
廃止
介護保険制度を廃止して、生活保護を受けている人たちのボランティアで対応。
※民間の介護施設を利用するのは自由です。
健康保険制度
廃止
健康保険制度を廃止して、最低限の医療は無料。それ以上は全て自己負担。
※入院中の世話は、生活保護を受けている人たちのボランティアで対応。
※民間の保険を利用するのは自由です。
生活保護は
現物支給、
ボランティア
の義務化
生活保護は、お金を支給するのではなく、必要な衣食住を現物支給する制度にします。
現物支給により、不正受給を防止できます。
受給要件を緩和して、年収が100万円未満であれば、受給可とします。
これにより、働いた分だけ自由に使えるため、働く意欲を維持できます。
働いていない人には、可能なレベルで、ボランティア活動を義務化します。

補足:
今の日本社会では、憲法で、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。
でも、この結果、権利ばかりが求められ、義務が忘れられています。
本来、権利と義務は背中合わせで、一対のものです。
生活保護を受ける権利の代償として、可能なレベルでボランティア活動の義務を果たして頂くことにします。

生活保護を受ける人の中には、単に、企業に採用してもらえないだけで、多少の問題はあっても働くことが可能な人がいます。
企業はお金の論理で活動しています。このため、利益に結びつかない人を雇用しません。
でも、利益に結びつかなくても、必要とされる労働は多くあります。
・公園や道路の清掃
・体の不自由な人の介護補助
・病院での入院患者の世話

「仕事が無い」というのは、企業の論理(お金の論理)で考えるからです。
助け合いの論理(ボランティア)で考えれば、必要とされる労働は多くあります。
むしろ、人類の未来につながる労働の価値としては、ボランティアの方に価値があります。
★教育
養育費用は
全額国が負担
子供が、大人になるまでの費用(衣食住+教育費用)は、全額国が負担します。
財源は、現状の社会保障の廃止で確保できます。

生まれた子供は、自分で育てても、国の施設に預けても良いこととします。
子供は、社会全体で育てるのが原則です。必ずしも親や家族を必要としません。

子供には愛情が必要と言われますが、愛情とは、子供が安心して育つことができる環境です。
子供に不安を抱かせたり、子供の悪い御手本になったりするような親は、いない方が子供のためです。

理想としては、大人社会と子供社会を分離すべきであると考えます。
先生等の限られた大人しか立ち入ることのできない地域を設定し、その中で、子供たちは親と離れ、完全寮生活を行います。
もちろん、先生は、子供の良い御手本になるような、正しい心を持っていることが必須条件です。

現状の日本の法律では、子育ては家庭や婚姻制度を基本にしています。
このため、子育ての能力や意識の無い親の下に子供が放置されることになり、様々な問題が生じているようです。
子供は国が育てることを基本にして、しっかり育てられる親であると判断できた場合に限り、親が育てて良いことにします。
未成年者禁止
・パソコン
・携帯電話
・テレビゲーム
パソコン・携帯電話・テレビゲーム等は、未成年者には、使用禁止にすべきです。

未成年者にとって、見るもの・聞くもの・手にする物の全てが、大人になるための勉強です。

善悪の判断能力を持つ前に、様々な情報を与えるのは、たいへん危険です。
パソコン、携帯電話は、大人になって必要な機器ですが、
このような機器は、人が操作し易いように作られていますので、
大人になってから覚えても、十分に間に合います。

遊びは、勉強の一つとして許されます。
遊びを通して、体を鍛え、頭を鍛え、心を鍛えます。
鍛えた上で、現実社会に出て行きます。

自由や権利ばかりが主張される現代ですが、
あくまでも、義務を果たすための、選択の自由や権利だということを認識すべきです。
夢主義教育 現状の人間関係重視教育を止め、夢重視教育にします。

ゆとり教育は間違っていました。
同様に、人間関係重視教育も間違っています。
義務教育の間は、人間関係よりも、個性を育てる事を重視すべきです。
義務教育の間に、自分の特性を知り、
自分を社会のために活かせる道「夢」を探すのが、義務教育の真の目的です。

いじめの原因は、人間関係重視教育に有ります。
人間関係が無ければ、いじめは生じません。
人間関係重視教育による過剰な人間関係が、いじめを増加させています。
基本的な知識を持たない子供たち同士が関われば、トラブルが生じるのは当然です。
いじめ防止のためには、子供同士が無闇に関わらないように指導すべきです。
子供は一人一人違います。狼もいれば、羊もいます。
狼と羊を一緒にすると、羊が犠牲になるのは当然です。
狼と羊は、部屋を分けて育てるのが適切です。

ちなみに、無視することは、いじめではありません。
無視により人間関係を絶つ事で、過剰ないじめを止めようという行為なのです。
無視は、過剰な人間関係を回避する最善・最良のコミュニケーション手段なのです。

人間関係を良好に保つには、様々な知識・経験が必要です。
子供には、その知識・経験が未だ無い訳ですから、無闇に人間関係を広げるのは危険です。
人間関係を広げるのは、義務教育を終了してからで充分です。

補足1:
人間関係重視教育では、周りの人に注目します。
空気を読み、空気に流される人間になります。
この結果、自分(個性)を見失い、個性が育たなくなります。

周りの人に流されるだけの人間は、寄生虫人間です。
寄生虫人間は、自分で考えず、他力本願です。
自分で考えない訳ですから、応用力の低下を招きます。

寄生虫人間は、だれかに寄生しなければ生きていけません。
寄生する相手がいなくなると、自分を見失い、暴走します。
暴走の結果が、無差別殺人や自殺です。
ストーカーは、寄生する相手を求めた結果です。
絆は、寄生虫人間にとって、必須なので、流行しているようです。

補足2:
日本の教育に必要なのは、グローバル社会に対応できる人材育成です。
人類は、皆、家族、友達、仲間です。
つまり、人は皆、生まれると同時に70億人の友達を持ちます。
従って、友達がほしいとか、何人いるとか、多いとか、少ないとか、
そういう発想は、意味の無い言葉です。

大切な事は、その友達と何をするかです。
目標(夢)を決めたら、その目標(夢)を達成するために必要な友達を選び、
協力してその目標(夢)に向かって歩みます。

何と言っても、70億人いる分けですから、
用事の無い相手といつまでも人間関係を大切にして、
無駄な時間を費やしていたのでは、人生なんてアッと言う間に、終わってしまいます。

そこで大切なのが、
「必要な時に、必要な相手と、必要な範囲の人間関係」
ということになります。
★安全保障
自衛隊を
救助隊に
名称変更
普段は、沖縄米軍基地問題等で、快く思われていない米軍ですが、
大震災での、米軍の「トモダチ作戦」には、感謝です。
日本の自衛隊にも、災害時には、たいへん感謝です。

軍隊、自衛隊は、普段は価値を見出せないばかりか迷惑な存在ですが、
災害時には、たいへん役立ちます。
であれば、軍隊、自衛隊は、救助隊に名称変更した方が良いでしょう。

自衛隊は違憲と言われていますが、
自衛隊を救助隊に名称変更すれば、憲法違反ではなくなります。
領土問題は
無意味
領土問題は曖昧なまま、口にせず、経済連携、文化交流を第一に進めるべきです。
そして、漁業協定についてのみ、話し合います。

補足:
人類が宇宙へ出て行く時代に、未だに、領土問題でもめているのは愚かです。
グローバル社会において、国境は、都道府県、市町村と同じ、単なる管理単位に過ぎません。
大切なのは、そこに住む人たちの生活です。
一人一人の住民の生活を大切に考えるのが民主主義です。
民主主義における主体は、個人です。
国は、個人の生活をサポートする存在に過ぎません。

昔からの軍国主義では、軍隊の力により、領土が決まりました。
戦争は、住民の生活・命を犠牲にして領土を守る行為です。
領土を守る事が、国益につながると考えるのは、愚かな軍国主義の発想です。

民主主義では、そこに住んでいる人たちの意思が大切です。
どの国に属するかも、住民の意思で決められるべきです。
民主主義では、話し合いによる共存共栄が基本です。
憲法改正は
不可能
今の日本人に、憲法改正は不可能です。
現状で憲法を改正すれば、憲法改悪になります。

補足1:
一般的な日本人には、正しい信念はありません。
空気を読む、空気に流される。
ただ単に、周りに合わせているだけです。
そんな中で「俺は偉いんだ!俺は正しいんだ!俺について来い!」という人間がいると、
その人に従ってしまいます。
心無い日本人が、憲法を変えると、憲法改悪にしかなりません。

心が無いから、買い溜め、風評被害、自粛の暴走が起きるのです。
政治でも、国民生活を犠牲にして、与野党が足を引っ張り合っています。

国会議員たちは私利私欲で法律を作ります。
それを制限するのが、憲法です。
現状で憲法を変えると、日本は軍国主義に逆戻りです。
北朝鮮と同じになってしまいます。

補足2:
今の憲法は、戦争の悲惨さ、残虐性を知っている人間が、恒久的な平和を願って作成した憲法です。
通常の日本人の思考では、到底作ることができない憲法です。
とことん廃墟になった状況で、多くの人々が平和を願って作り出されたのが、今の憲法です。
戦争に勝ちたいという欲望が、無条件降伏により一瞬にして消え去り、
その結果、理性を取り戻し、今の憲法が作られたということです。

この平和憲法を守り通すことが、戦争で亡くなられた方々に対する真の追悼になります。

欲望が消えたのは、終戦の一瞬だけであり、その後、再び欲望が復活し、現在に至っています。
平和の中で、豊かさを追い求めている今の日本人が、憲法を変えると、憲法改悪にしかなりません。
★行政のIT推進
行政の窓口を
ネット上に作る
行政の窓口を、ネット上のサイトとして作ります。
ネット上から、国民一人一人へのお知らせ、アンケート、
選挙投票、国民投票、等を行ないます。
国民から行政への要望・相談受付も行ないます。
これにより、国民一人一人に寄り添った思いやりのある行政を行なえます。

このために、全ての国民にネット接続環境を整備します。
既にほとんどの国民が、ネットを利用していますが、
ネットを利用していない人には、タブレット端末を貸し出します。

タブレット端末の利用により、
緊急時の連絡にも、ワンタッチで対応できるようになります。
カメラ付きであれば、在宅医療、在宅介護にも利用できます。
定期的な生存確認にも利用できます。
育児相談、いじめ相談、家庭内暴力相談、等、
気軽に相談できるようにメニューを用意します。
インターネットによる
直接民主制
「夢主義社会」では、国会は、インターネット上の掲示板で行われます。
議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。
国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された
議案に対して、自由に意見を書き込みます。
最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。

補足1:
今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を
通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。
確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、
このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。

しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、
充分可能になってきました。
インターネットを利用した「直接民主制」では、相手の顔色や、言い回しは、
関係ありません。
また、水掛け論、ヤジ、失言、暴言、居眠り、審議拒否等もありません。
国会議員は存在しませんが、議案作成は、労働と見なします。
また、国民投票での承認後の議案の遂行も労働とみなします。

「夢主義社会」では、議案毎に、心有る人たちが集まり、議案の作成・遂行を行います。
「夢主義社会」では、現代のような職業としての政治家は存在しません。
必要な時に、必要な人間が集まり、必要な事を行います。
議案の遂行が終わったならば、解散し、
関わった人たちは、元の自分の労働に戻ります。

補足2:
現代社会の問題点は、職業としての政治家の存在です。
政治家は、その地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。
このため、人類の未来のために本来どうあるべきかよりも、自己の地位を維持するには
どうすべきかを重視して行動します。
この結果、社会は腐敗し、元気を失っています。

インターネット上では、顔も名前も知らない、実際に会ったこともない人たちが、
自由に意見を交換できます。
従来の絆・人間関係は、不要です。
相手がお金持ちか否か、地位・名誉も関係ありません。
純粋にどうあるべきか、何が正しいのかを考えることができます。
インターネットによる直接民主制により、真の民主主義、真の平等社会を実現できます。
★その他
死刑を廃止
臓器提供の刑
の新設
死刑制度を廃止して、 臓器提供の刑を新設します。
現在の刑法で、死刑や無期懲役の人に、
肺、腎臓、肝臓等を強制的に、提供してもらいます。
※「臓器提供の刑」だと、人権擁護団体から反論がありそうなので、
「ボランティアの刑」と命名しても良いでしょう。

現状の臓器提供では、悪いことをしていない善意の人間による提供で行われていますが、これを、犯罪者に強制的に協力してもらいます。
死刑制度を残して、死刑にするか、臓器提供の刑にするか、選択でも良いでしょう。

補足:
現状の刑では、死刑が一番重く、次が無期懲役のようです。
死刑は、痛くないように殺してくれるそうです。
自殺が多い今の社会で、死刑は、そんなに重い刑と言えるのでしょうか?
無期懲役は、衣食住と仕事を、国が補償してくれるということです。
これまた、ありがたい待遇です。
さらに、悪徳弁護士により、もっと軽い刑になる可能性も充分にあります。

これでは、犯罪者天国であり、犯罪は無くなりません。
この状況が、犯罪を増やしている一因になっています。
いつまでも、昔ながらの刑をそのまま使っていたのでは、現状に合わなくなっています。
そこで、新しい刑が必要なのです。

将来のビジョン
日本政府は、数百年先のビジョンを示すべきです。
将来のビジョンが無いために、国民は歩むべき道を見失い、経済が滞っているのです。
宇宙開発 宇宙に出れば、無限の太陽エネルギーを効率よく利用できます。
地球上での地球温暖化対策は、経済にマイナスになりますが、
宇宙開発による地球温暖化対策は、経済を大きく飛躍させてくれます。
現在地上で行われている経済活動を、全て宇宙に引っ越せば良いのです。
工場は皆、宇宙へ引っ越せば良いのです。
石油・石炭等の化石燃料を使わずに済みます。

実際に人類が頻繁に宇宙へ出て行くには、軌道エレベータが必要です。
現在のロケットでは、費用が掛かり過ぎ、エネルギー効率も悪過ぎます。
軌道エレベータの理論も、どんどん具体的なものになってきています。
そろそろ、本格的に研究・開発を進める時ではないでしょうか。
高速増殖炉の本格運用の可能性よりも、軌道エレベータの方が、実現性が高いのではと感じます。 

原発事故の経験から、想定外は許されないという声があるようですが、
想定すべき最大の災害は、巨大隕石衝突です。
巨大隕石衝突に備えるには、宇宙に避難できるように準備が必要です。
このためにも、宇宙開発は急務なのです。
人型
二足歩行
ロボット開発
一家に一台のお手伝いロボットを目指します。

少子高齢化の日本では、人手をロボットで補う以外にありません。
ロボット技術は、既に確立しています。
後は、政府が主導して、本格導入すれば良いのです。

ロボットは、工場でのみ働くロボットではなく、
人間の生活の身近なところで、人間のパートナーとして働くロボットです。
人間の食事を作り、部屋の掃除をし、育児、病人の世話、寝たきり老人の世話等、
必要な労働ですが、できれば他の人に任せたい労働をロボットに代わってもらいます。
また、自然災害での救助活動、国際紛争での救助活動にも役立ちます。

もちろん、会社の中でもロボットが働きます。
主人の指示に従って、主人の代わりに会社へ行き働くケースもあるでしょう。
現在の資本主義社会の状態で人間型ロボットが普及すると、
人間の働く場をロボットに奪われてしまうことになり問題ですが、
「夢主義社会」では、労働は義務であり、必ず何かの労働を与えられますので、
問題ありません。
ロボットに指示したり、ロボットを監視したりする労働が必要になるでしょう。

そもそも、人類の未来のために、本来どうあるべきか、何を成すべきか、
その答えを出せるのは、理性を持った人間にしかできないことです。
ロボットにはできません。

単純作業をロボットに行わせることにより、
人間は、知的な作業に時間を費やすことができます。
そして、全ての人が自由であり、夢を持ち、その夢に向かって歩ける社会になります。
人類が宇宙に出て、無限の太陽エネルギーで、人型二足歩行ロボットが、人に代わり働くようになれば、無限の豊かさを手に入れる事ができます。
このような未来社会では、お金をベースにした競争は無意味です。
お金は廃止になり、人々が夢を競う社会になります。
これが「夢主義社会」です。