郵政民営化の必要性について、理解していない人がいるようなので、念のために再度説明します。 郵政民営化は、日本経済活性化の切り札! 日本国内の様々な問題は、日本経済が活性化すれば、解決します。 経済の活性化とは、多くのお金が動けば良いのです。 (※このような考え方は、私は嫌いですが、現実社会は、こうなっています。) 従来は、国債の発行により、活性化を行ったのですが、赤字国債が増え過ぎて、これ以上の発行はできません。 では、どうすれば良いのか? 例えば、オリンピックのようなイベントが必要です。 郵政民営化は、オリンピック等比較にならない程、巨額の資金(350兆円)が動きます。 そして、オリンピックと異なり、1回限りではなく、巨額の資金を繰り返し循環利用できます。 さらに、郵政民営化に限らず、国で運営している機関を、次々に株式上場すれば、国は儲かることになります。 株式上場は、儲かります。 日本国は、赤字国債から脱却、国民も、その恩恵を受けられます。 「構造改革無くして、日本経済の活性化無し」 改革は、迅速に実施される必要があります。 改革の先延ばしは、日本経済活性化の先延ばしです。 最近の、日本経済の回復は、海外投資家が、日本の改革姿勢に期待しての、投資によるものです。 もし、この改革を先延ばしするようであれば、海外投資家は、日本を見捨てて、中国やインドに向かうでしょう。 <補足:お金は上から下に流れる川の水のような物> 現在、日本は、赤字国債を発行し続けた結果、巨額の財政赤字になっています。 そこで、政府は、財政支出を抑えようとしています。 国から流れてくるお金が減っても、上流の地位にいる富裕層は、しっかりと自分の取り分を確保します。でも、下流には、ほとんどお金が流れなくなり、下流にいる人たちは苦しい思いをすることになります。 従って、早く郵政民営化を実現し、多くのお金を流して頂かないと、下流の民衆は、干上がってしまいます。 今回の郵政民営化では、従来のお金の流れと大きく変わる可能性があり、従来、上流の地位にいた富裕層にお金が流れなくなる可能性があります。そのため、既存の郵政の恩恵を受けてきた上流の地位にいる富裕層から反対されているわけです。 「郵便局が無くなると民衆が困る」というのは、表向きの反対理由であり、ほんとうの反対理由は、郵政族の都合なのです。 政府は「郵便局が無くならないようにする」と言っていますし、もし万が一無くなっても、代替手段はいくらでもあると思います。はっきり言って、インターネットが普及した現在において、郵便局も銀行も要らないと思います。 |