郵政民営化：早くしないと郵貯が破綻
2005年08月24日
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民主党は、政権公約で郵便貯金の預入限度額の引下げを主張していますが、既に、郵貯の残高は年々、急激に減少しています。 理由は、定額郵便貯金の利率が下がり、従来の高利回りの定額郵便貯金が満期（10年）になったものから、順次、解約されているためです。現状では、個人向け国債の方が利回りが良いです。 お金の使い道としては、郵貯が預けられたお金で国債を買うのか、または、個人が直接国債を買うかの違いで、結局同じなのですが、郵貯にとっては、残高が減ると、存続が危うくなります。 郵政民営化は、350兆円の巨額資金を民需に有効利用するのが目的であり、ただ単に、お金を個人に返せば良いものではありません。ただ単に、お金を個人に返したのでは、景気の向上にはなりません。 むしろ、郵政民営化によって、新たなサービスを提供することにより、顧客を増やし、残高を増やすように努力すべきです。また、350兆円の巨額資金を民需に有効利用して、しっかりと利益を出して、税金を納めてほしいと思います。 最近は、大きな企業でも、赤字で税金を納めていない企業が多いようです。国の財政は、支出を削減するだけではダメです。収入を増やすことが大切です。 |