夢主義社会トップへ 株暴落:特捜部に損害賠償   2006年02月22日  戻る

ライブドア粉飾疑惑に対して、損害賠償を求める動きがあります。しかし、今回の件で、暴落したのは、ライブドア株だけではありません。ライブドアとは全く関係の無い銘柄も、大きく値を下げました。株式市場全体に、大きな損失を与えたと言えます。

ライブドアとは全く関係の無い銘柄を保有していて、今回の急落で大きな損失を受けた株主は、だれに、損害賠償を求めれば良いのでしょうか?特に、新興市場銘柄の株を持っていた人は、大きな損失を受けたでしょう。そもそも、新興市場銘柄は、将来性に期待して、現在の売上や利益の水準以上に高い株価で取引されています。その将来性への期待を、一方的に踏み潰したのが、東京地検特捜部の強制捜査です。そういう意味では、今回のライブドア強制捜査は、一般市民も巻き添えにして、一瞬で巨額のお金を灰にしてしまった原爆投下のようなものと思えます。

実際の原爆投下と異なり、人が死んだ分けではないので問題無いという考えもあるでしょう。確かに、たかがお金の問題です。逆に言えば、たかがお金の問題に、東京地検特捜部が手を出す必要があったのか?という問題になります。株の問題であれば、証券取引監視委員会に任せて置けば良かったのではないでしょうか?そうすれば、今回のように市場全体に波及するような株価暴落はなかったでしょう。

このような観点から考えると、東京地検特捜部に対して、損害賠償を求めるのが適切のように思えます。

さらに、ライブドア粉飾は、未だ確定した内容ではありません。にも関わらず、ライブドア株価は大きく下がっています。言ってみれば、単なる噂だけで、株価が下落しています。これは、今現在、報道されている内容が、東京地検からの一方的な情報のみであり、「ホリエモンの反論」がほとんど報道されていません。つまり、東京地検からの一方的な情報のみで、ライブドア株は下落を続けているということになります。これこそ「風説の流布」という感じがします。

東京地検特捜部という強権を使って、一方的に人を逮捕し、拘置所に隔離し、「おまえは不正を行った。自白しろ!」と攻め立てるのは、人権蹂躙という気がします。見方によっては、「犯罪者として自覚するように洗脳している」ようにも思えます。

早く、裁判という公平な場所に出て、答弁してほしいと思います。

ついでに、東京地検特捜部は、今回の調査結果を証券取引監視委員会に全て渡して、今回の事件から手を引くべきです。つまり、ライブドアと証券取引監視委員会との間での、裁判が望ましい形です。これが、現在の市場原理に基づいた適正なやり方と言えます。