夢主義社会トップへ 問題は投資事業組合の支配関係のみ   2006年09月05日  戻る

今回のライブドア疑惑での問題点は一つで、実際に株の売買を行った投資事業組合が、ライブドアの支配下にあったか否かだけのようです。
投資事業組合が、ライブドアの支配下になかった場合、一連の経理操作は、正しい経理処理ということになります。

見方を変えると、たったこれだけの問題を究明するために、東京地検は、株価暴落を招く強制捜査を行ったのか、ということになります。

そもそも、今回の事件は、規制緩和の流れの中で、ルールが変わったことをうまく利用して、利益を得ようと若者たちが知恵を絞って頑張ったということであり、国の方針に沿った行為と言えます。

今回疑惑になっている投資事業組合を利用した株の売買の仕組みを考えたライブドア元幹部の宮内氏も、本人としてはルールに沿った正しい行為と思っていたようです。
でも、東京地検から見ると、不正な行為のようです。
この点について、裁判で決着を付けようとしている分けです。

私は、今回の事件は、法律の不備によるものだと思っています。
規制緩和の流れの中で、ルールを変えた際に、考えが不十分だったために、今回の事件が起きたのだと思います。
東京地検は、現状の法律で、不正を立証しようとしています。不備だらけの法律を、自分に都合良く解釈して、相手を犯罪者に仕立て上げようとしています。

もう一点、問題になっていることは、今回の事件を堀江氏が指示したのか、それとも宮内氏が独断で行ったのかということです。
でも、この問題は、投資事業組合の利用で不正が立証された場合にのみ、堀江氏と宮内氏の間で、責任分担として問題となるだけです。

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