公務員の罰則を強化すべき
2006年12月18日
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最近、悪質な違反行為に対して、罰則の強化が行われています。 例えば、 ・飲酒運転の罰則強化 ・談合した企業への罰則強化 最近は、公務員の犯罪や不正も多く見受けられます。 でも、公務員の罰則の強化が行われたという話を聞きません。 懲戒とするか否かの判断基準を強化したというレベルの話はあります。 逆に言うと、従来、公務員は、多少の犯罪や不正を行っても、揉み消しや事なかれ主義で、懲戒にならなかったということです。 そして、未だに、罰則は、昔通りの基準のようです。 安倍総理が、給与３ヶ月分（約１００万円）を返上したとのことですが、これは、公務員の罰則基準に当てはめてのことのようです。しかし、総理大臣の報酬月額って３００万円ぐらいではなかったでしょうか？ 今回の給与とは、基本給のことなのでしょうか？ 総理大臣なら、１０００万円ぐらい返上してほしいと思います。 何とも、基準が甘いように感じます。 公務員は、国民の税金で雇われています。 そして、国民の暮らしに直結した仕事をしています。 そのような公務員が、犯罪や不正を行ったならば、日本社会は、腐敗し崩壊してしまいます。 従って、罰則については、一般の職業よりも、もっと厳しい基準にすべきです。 一般的には、「疑わしきは罰せず」ですが、公務員の場合は、「疑わしきは退職」とすべきです。そして、犯罪や不正が明確になった時点で、報酬を全額返却させるべきです。 ＜公務員の腐敗が、社会腐敗の真の原因？＞ 教育の荒廃の原因は、公共の精神・規律・道徳心等が軽視されたためと言われています。それを改善するのが、改正教育基本法の目的のようです。 しかし、このような問題は、大人社会でも同様です。むしろ、大人の行動を子供が真似た結果が、教育の荒廃の真の原因です。 そして、大人社会の腐敗は、公務員の腐敗が筆頭にあるように思えます。 ドリームシンク(DreamThink)：夢思考 https://www.dream-think.com/ |