夢主義社会トップへ 耐震偽装事件:賠償は、行政や建築業界全体の責任   2006年12月26日  戻る

耐震偽装事件は、一人の建築士の責任だけで済まされる問題ではないと思います。
行政や建築業界全体の責任です。
賠償は、行政や建築業界全体の責任として、行われるべきです。

JR西日本の福知山線脱線事故では、事故を引き起こした運転手よりも、JR西日本の会社側の責任が問われています。そして、JR西日本の会社として、賠償が行われています。
また、日興グループの件では、一社員のミスで行われた不正行為に対して、トップが辞任で、責任を取りました。

同様に考えれば、一人の建築士の不正は、行政や建築業界全体で責任を取るべきです。

耐震偽装事件で多額の損害を受けた方々は、一人の建築士を問題視するよりも、行政や建築業界全体の責任を問うべきだと思います。

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