夢主義社会トップへ ライブドア疑惑:上場廃止は不当   2006年01月20日  戻る

ライブドア証券取引法違反疑惑についてのニュースで、東証の社長が、「調査に協力しないならば、上場廃止せざるを得ない」と言っていました。
これって、「ライブドア自身が自分の行為を不正と認めなければ、上場廃止させるぞ!」という「脅し、恐喝」ですよね。ライブドアの証券取引法違反疑惑は、現在調査中です。証券取引法違反が立証されていないのに、一方的に不正であると決め付けて、上場廃止にするのは、不当な行為だと思います。東証の社長は、不当な発言の責任を取って辞職すべきと思います。

今回、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で、証券取引法違反の容疑でライブドア本社などを捜索、強制調査に乗り出したのですが、どうも、不正を立証できる明確な証拠を得られなかったようです。
従って、ライブドア自身が自分の行為を不正と認め、「私が悪うございました」と自供しない限りは、立証できないわけです。そこで、東証の社長が、「調査に協力しないならば、上場廃止せざるを得ない」と「脅し、恐喝」的な発言に至ったと考えられます。

今回のライブドアのような行為は、他の会社でも行っているところが多くあるのではないでしょうか? その中から、一企業だけを「見せしめ」的に取り上げて問題視するのは、如何なものかと思います。
一企業の不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切です。
今回の強制調査では、現状の法律の範囲で、不正を立証しようとしています。たいへん無理があり、結局、ライブドア自身の自供に頼らざるを得ない状況のようです。

法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。