年金保険料流用禁止の前に、年金不明記録の解決 　 2007年09月14日　

民主党は、年金保険料流用禁止法案を出すそうですが、その前に、直面する年金不明記録の問題に対策を出すべきです。これを行わないと、公約違反です。 民主党が参院選で大勝利を収めたのは、年金不明記録問題に対して具体的な対策を期待しての事です。 参院選前からの、社会保険庁の都合によるのんびりした対策を放置されたのでは困ります。 コンピュータによる「名寄せ」は全く無意味だということは、最初から分かっていたことです。 コンピュータで年金記録の整合性を取れなかった結果が、5000万件なのです。 コンピュータで年金記録の整合性を取るというのは、単に、問題の先送りでしかありません。 社会保険庁の幹部は、少しでも問題の先送りをして、その間に、しっかり退職金を貰って退職しようとしているのです。 情報が正しいか否かを判断できるのは、本人だけです。 まずは、年金加入記録を全ての加入者に送付して、本人に確認してもらうべきです。 ・正しいと確認できた人の記録は、チェックの対象から順次除けば良いです。 ・本人から問題有りとされた記録について、コンピュータで検索して照合すべきです。 ・そして、その後、本人と何度も連絡を取りながら、照合を繰り返すべきです。 あくまでも、本人に確認を取ることを第一に考えるべきです。 少なくとも一ヶ月単位ぐらいで、コンピュータでのチェックと、本人への確認を、何度も繰り返すべきです。 そして、不明記録が何件残っているかではなく、全ての年金加入者について、 ・本人の確認・了承を得られた人数 ・本人から問題有りとされた人数 を一ヶ月毎に報告すべきです。 最終的には、全ての年金加入者の確認・了承を得られて、作業終了となります。