年金問題：責任は民主党にある！ 　 2007年12月11日　

民主党が参院選で大勝利を収めたのは、年金問題に対して、民主党に具体的な対策を期待しての事です。 自民党の公約は信用できないので、民主党に依頼することにしたということです。 この時点で、自民党の公約は無効になりました。 したがって、自民党は公約に対して、責任を負いません。 また、自民党の安部総理は辞任した分けですから、責任を取ったと言えます。 逆に、民主党は、参院選で大勝利を収めた時点で、年金問題に関する全責任を背負ったということです。 参院選前からの、自民党や社会保険庁の都合によるのんびりした対策のまま進められては、困ります。 年金問題について、具体的な対策を出して、しっかり成果を出して頂かないと、民主党の公約違反です。 民主党の責任問題になります。 年金保険料流用禁止法案は、単に問題のすり替えであり、直面する年金問題に対して、何の解決にもなりません。 ＜補足＞ コンピュータによる「名寄せ」で解決しないことは、最初から分かっていたことです。 コンピュータで年金記録の整合性を取れなかった結果が、5000万件なのです。 コンピュータで年金記録の整合性を取るというのは、単に、問題の先送りでしかありません。 社会保険庁の幹部は、少しでも問題の先送りをして、その間に、しっかり退職金を貰って退職しようとしているのです。 情報が正しいか否かを判断できるのは、本人だけです。 まずは、年金加入記録を全ての加入者に送付して、本人に確認してもらうべきです。 ・正しいと確認できた人の記録は、チェックの対象から順次除けば良いです。 ・本人から問題有りとされた記録について、コンピュータで検索して照合すべきです。 ・そして、その後、本人と何度も連絡を取りながら、照合を繰り返すべきです。 あくまでも、本人に確認を取ることを第一に考えるべきです。 少なくとも一ヶ月単位ぐらいで、コンピュータでのチェックと、本人への確認を、何度も繰り返すべきです。 そして、不明記録が何件残っているかではなく、全ての年金加入者について、 ・本人の確認・了承を得られた人数 ・本人から問題有りとされた人数 を一ヶ月毎に報告すべきです。 最終的には、全ての年金加入者の確認・了承を得られて、作業終了となります。