テロ特措法よりも、年金不明記録問題に対して対案を出せ！ 　 2007年12月21日　

民主党が、テロ対策特別措置法に対して、対案を出したそうです。 でも、テロ特措法なんて、国民の生活に直接関係ありません。 そんなもん自民党の勝手にさせて置けば良いのです。 大切なのは、国民の生活です。 まずは、国民の生活に大切な、年金不明記録問題に対して対案を出すべきです。 民主党が参院選で大勝利を収めたのは、年金不明記録問題に対して、民主党に具体的な対策を期待しての事です。 自民党の公約は信用できないので、民主党に依頼することにしたということです。 この時点で、自民党の公約は無効になりました。 したがって、自民党は公約に対して、責任を負いません。 また、自民党の安部総理は辞任した分けですから、責任を取ったと言えます。 逆に、民主党は、参院選で大勝利を収めた時点で、年金問題に関する全責任を背負ったということです。 参院選前からの、自民党や社会保険庁の都合によるのんびりした対策のまま進められては、困ります。 年金不明記録問題について、具体的な対策を出して、しっかり成果を出して頂かないと、民主党の公約違反です。 民主党の責任問題になります。 年金保険料流用禁止法案は、単に問題のすり替えであり、直面する年金不明記録問題に対して、何の解決にもなりません。