公共工事費用の一部が経営者の個人利益になるのが問題
2007年04月02日
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2007年度から、ロケット打ち上げ事業が、国から三菱重工業に移り、民営化されました。 これで、日本の宇宙事業も積極的に進むのかなと期待していたのですが、そうでもないようです。 本日の読売新聞の記事に、「三菱重工業が、１回の打ち上げ費用役100億円の内、20億〜30億円の公費負担を国に要請している」と掲載されていました。 確かに、宇宙開発事業は人類の未来に役立つ大変重要な事業ですので、国を挙げて推進すべき事業です。いくらかの、公費負担もやむを得ないのかもしれません。 しかし、問題は、その公費が回り回って、公費の一部が経営者の個人利益になるのは問題です。 宇宙開発事業に限らず、公共工事等の費用は、関わった企業の業績を改善します。 本来は赤字になるような会社でも、公共工事を受注することにより、黒字転換が可能です。 もちろん、不当に高くならないように、入札制度がある分けですが、それでも、受注により、大きなお金が入ってくるのは確かであり、経営者は、自分個人の利益だけはしっかり確保しようとします。 今回の宇宙開発事業では、入札は不可能ですので、三菱重工業の言い値で決着してしまいそうです。 ↓こっちは、通常のホームページ形式です。 夢主義社会 https://www.dream-think.com/ |