インサイダー取引で利益を得られる社会構造が問題 　 2008年02月02日　

JT株について、中国製冷凍餃子の中毒に関する情報を公開する前に急下落したことが、インサイダー取引では？として問題になっているようです。 でも、中毒に関する情報は、企業内秘密情報ではありません。 企業内で秘密にして隠ぺいしたら、それこそ問題です。 一般家庭で、中毒患者が発生した事実は、新聞記者等が逸早く入手できそうです。 機関投資家は、そういった情報を元に売買するのでしょうか？ 現代社会では、逸早く情報を入手して、それらの情報を的確に判断して、すばやく行動することで利を得られるようです。 富士通は、昔から、関連会社の株を売ることがよくあります。 関連会社ですから、未公開情報を得ることも可能だと思います。 けっこう高値で売り抜けているように思えるのですが、これは、インサイダー取引にならないのでしょうか？ インサイダー取引で警察が動くのは、たまたま誰かが指摘した件だけです。 実際には、至る所でインサイダー取引が行われているのでは？と感じます。 個々のインサイダー取引を問題視するよりも、インサイダー取引で利益を得られる今の社会構造を問題視すべきだと思います。 つまり、株の売買で利益を得られるのが問題です。 さらに言えば、株式市場の存在が問題です。 商売人は、お金のルールで、欲望を増幅するだけでは飽き足らず、 株式市場というルールで、さらに欲望を増幅させたということです。 それが、今の資本主義社会です。 さらに、欲望の増幅は、犯罪の増幅にもつながります。 この際ですから、お金を全て無くしては如何でしょうか？ ＜追伸＞ そろそろ、お金という媒体と縁を切り、新しい社会構造に移るべき時が来ているのではないでしょうか。 「夢主義社会」はお金のない社会です。