労使共同宣言で解雇しやすい環境作り？
2009年01月16日
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経団連と連合は、春闘の協議において、 「労使共同宣言」を採択して、雇用対策を政府に求めるそうです。 今後も、どんどん社員を削減するので、解雇しても良いように、政府に雇用対策を求めるようです。 つまり、連合は、解雇を認めるという事になります。 この状況を見ると、改めて、「組合は役に立たない」と感じます。 組合は、あくまでも、会社あっての組合です。 このために、強い行動には出られません。 特に、最近は、ストライキをしたという話を聞きません。 「仲良く」が基本のようです。 この状況は、組合執行部と会社の癒着です。 そういえば、以前私が勤めていた会社の労働組合では、組合の副委員長が会社に戻り、いきなり営業部長になるという事件がありました。 これは、組合執行部が、会社側と仲良くしていた証しと言えます。※癒着 他にも、会社が株式上場するには組合の独立が条件とのことで、組合執行部が、組合員に対して、組合の独立に賛成するように、組合員を説得して回るという事もありました。 ※でも、株式上場しなくても、安い利率でお金を借りられるように制度が変わり、会社は上場しませんでした。組合は独立したのですが・・・。 結局、組合の独立のための活動は、組合費の無駄遣いに終わりました。 「組合費を返せ！」 「労使関係がうまく行っていれば問題ない」という話がありますが、 そうであれば、組合は不要です。 速やかに組合を解散すべきでしょう。組合費がもったいないです。 昨年、大量解雇された人たちが集まって、組合を作ったという話を聞きますが、 組合に価値はあるのでしょうか？ 確かに団体交渉権はありますが、会社側が要望を聞き入れる義務はありません。 また、解雇された人たちがストライキをしても無意味です。 ストライキは、景気が良く、人手不足の時に有効です。 本来、連合（組合）は、景気の良い時期の春闘で、しっかり賃上げを要求すべきでした。 景気後退の今となっては、手遅れです。 大企業は、労働者を安い賃金で扱き使い、利益を得ているだけです。 言って見れば、大企業は悪の元締めです。 会社に勤める事は、その悪の片棒を担ぐ事です。 解雇されたら、悪と縁を切る良いチャンスと考え、雇用維持を要望するよりも、新たに真っ当な道を探した方が良いと思います。 さらには、大企業は、悪の組織ですので、そういう企業の製品を買わないようにすべきです。 今回、大量解雇をした企業の製品の不買運動を起こしましょう。 これからは、自家用車は不要です。 遠く行く時は公共の電車・バス、近くは自転車にしましょう。 |