オバマ大統領は、公的資金を受けた金融機関トップの報酬を4500万円以内に制限するそうです。 4500万円というと、日本の総理大臣の報酬も、この程度ではなかったでしょうか? 4500万円の制限では、甘過ぎます。 オバマ大統領は甘過ぎます。 本来、無報酬にし、さらに、自己資産を没収すべきです。 経営者は、利益が出た時には、ガッチリ高い報酬を得て、 苦しいときには、国に補填してもらいます。 つまり、絶対に、自分は損をしないのです。 これが、格差を固定化・拡大しています。 日本でも、公的資金を受けた企業の経営陣は、無報酬にすべきです。 最近、大企業が次々に巨額の赤字見込みを報告していますが、 経営陣の責任の取り方が甘いです。 大企業の経営陣には、大きな責任があります。 経営陣の給与・ボーナス共にゼロにすべきです。 さらに、経営陣の自己資産を使って、赤字を補填すべきでしょう。 それが、責任ある経営者の、正しい責任の取り方です。 そもそも、今回の金融危機の真の原因は、日本の経営者陣にあります。 景気拡大の最中に、企業が従業員の賃上げを行わなかったからです。 従業員の給与が上がらないために、国内の消費が増えず、国内景気が頭打ちしました。 お金は天下の回り物です。 それも、グローバルマネーです。 日本の景気が頭打ちした結果、日本に巨額投資していた米国が、バブル崩壊してしまったのです。 つまり、今回の金融危機の責任は、日本企業の経営者にあるということです。 グローバルマネーで利益を得ながら、そのお金を回さずに、自分の懐に入れてしまいました。 おそらく、大企業やその経営者は、最近の数年で、多くの利益を手にしたはずです。 その利益を、従業員に回せば、景気を回復できます。 まずは、経営者陣の報酬を下げて、従業員に回すべきです。 労働組合は、賃上げ要求しているようですが、同時に、経営者陣の報酬を下げるように要求すべきです。 赤字企業の経営者の報酬は、ゼロにすべきです。 さらに、経営者陣の資産を返納させるべきでしょう。 経営者陣は高収入です。 何故、現場で汗水出して働いている従業員よりも、舌先三寸で仕事をしない経営者陣が高い報酬をもらえるのでしょうか? 今の社会では、それが当たり前と考えられているようですが、これを、労働の対価という観点から考え直すべきだと思います。 そうしないと、成果主義が無意味になってしまいます。 従業員には、成果を求め、経営者陣は、のほほんと、その地位で高い報酬を得ています。 本来、経営者陣は、雇っている側であり、だれかに仕えている分けではありません。 仕える事が「仕事」ですので、「仕事」をしていない経営者陣に給与を支払う必要は無いのです。 経営者陣は、会社の利益から、従業員にしっかり給与を支払い、株主に配当を支払い、もし余ったならば、自分の収入にしても良いと思います。 赤字の場合は、報酬無し、場合によっては、自分の資産を投げ打って、赤字を補うべきです。 実際には、赤字の会社でも、経営者陣は、高い報酬を得ています。 これってどういうことなのでしょうか? 舌先三寸で仕事をしない経営者陣が、その地位だけで高い報酬を得ているために、お金の価値が分からなくなり、格差が広がっています。 |