日本の官製不況が金融危機をもたらした 2009年08月24日
自民党4年間の総括 こうして、小泉構造改革は、潰された。 官僚たちによる意図的な官製不況。 ■2005年8月 郵政解散 ■2005年9月 自民党の圧勝 ■2005年10月 道路関係四公団民営化 成立 ■2005年10月 郵政民営化 成立 ※ここまでは順調、この後トラブル発生 ■2005年11月 耐震強度偽装問題 ■2006年01月 ライブドア強制捜査 ※小泉構造改革に反対する官僚たちが、特捜部に働き掛けたのでは? ※この辺から構造改革後退 ※小泉構造改革は、この時点で終わったと考えられます。 ※そして、規制緩和から規制強化へ ※官僚たちが頑張って規制強化に拍車を掛けます。 ※規制強化により、様々な制度が増え、官僚のポストが増えます。 ■2006年6月 改正建築基準法 成立 ■2006年6月 金融商品取引法 成立 ■2006年9月 安倍総理大臣 任命 ■2006年11月 復党問題 ■2006年12月 改正貸金業法 成立 ■2007年5月 消えた年金問題 発覚 ※構造改革に反対する官僚たちが、意図的に暴露したのでは? ■2007年7月 参院選挙 自民党大敗 ※大敗の原因は、消えた年金問題です。 ※つまり、官僚たちが、意図的に暴露して、構造改革路線を潰したのです。 ■2007年9月 福田総理大臣 任命 ※米国では、サブプライムローン問題浮上 ※日本の経済回復に期待して巨額の投資をしていた米国は、日本の株価が頭打ちになり、耐えられず破綻した感じです。 ※日本の経済が順調に回復していれば、金融危機は起こらなかったでしょう。 ■2008年9月 麻生総理大臣 任命 ※麻生氏は、郵政民営化に反対だったそうです。 ※麻生氏は、構造改革に反対する官僚たちの代表と言えるでしょう。 ※そして、この麻生総理の意思に従って、鳩山邦夫前総務大臣は行動していたようです。 ※但し、未だ、自民党内には、構造改革を推進する人たちがいます。 ※麻生氏は、今回の衆院選挙で、構造改革推進派の議員を排除しようと考えているのでしょう。 <補足> 小泉構造改革は、小さな政府を目指しました。 小さな政府にすることで、行政の無駄を排除し、財政の健全化を行います。 同時に、規制緩和により、経済を活性化させます。 「構造改革無くして、日本経済の活性化無し」 行政の無駄を排除するという点では、今の民主党の発想と同じです。 もし、小泉構造改革が順調に進んでいたならば ●日経平均は10万円になっていたでしょう。 ※日本に巨額の投資をしていた米国は大儲けで、金融危機は起きなかったでしょう。 ●企業は拡大を続け、多くの派遣労働者が正社員になったでしょう。 ●企業からの税収入が増え、低負担で高福祉を実現できたでしょう。 ●財政赤字解消、年金資産も増え、年金増額の話しが出ていたでしょう。 ●格差は拡大したでしょうが、同時に、底上げも行われます。 残念ながら、小泉構造改革は、官僚や民主党、自民党内の反対勢力により、じわじわと後退させられました。 ライブドア事件も、構造改革が進み、景気が順調に回復する状況に懸念を抱いた自民党内の反対勢力が、特捜部にホリエモン潰しを依頼したと思われます。 そして、日本は規制緩和から規制強化に変わり、日本の株価は低迷してしまいました。 その結果、日本に巨額の投資をしていた米国は、サブプライム問題を引き起こし、今回の金融危機に陥りました。 小泉構造改革は、日本の財政健全化の最後のチャンスだったのです。 このチャンスに失敗したため、今後は、財政破綻の道をたどる事になります。 財政破綻を避けるには、早めに資本主義を諦めて、新しい社会構造にチェンジする必要があります。 今回、巨額の景気対策を行ったので、一時的には少し景気回復すると思いますが、1〜2年で息切れするでしょう。 その前に、お金に依存しない社会構造に転換する必要があります。 お金に依存しない社会構造とは、人と物に着目して、需給のバランスを取る社会構造です。 需給のバランスをコンピュータ管理で行います。 お金に依存しなければ、金融危機も財政破綻も関係ありません。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |