夢主義社会トップへ 派遣禁止の前に、就職先を用意すべき   2009年09月18日  戻る

失業率が増加している状況で、派遣禁止を行えば、ますます、生活保護が増えるでしょう。
まずは、派遣禁止の前に、就職先を豊富に用意すべきです。
就職先が豊富にあれば、派遣禁止を行うまでもなく、人々は製造業の派遣を選択しないでしょう。

民主主義は、国民一人一人が主体性を持って自己責任で行動する社会です。
国は、無闇に規制を行うべきではありません。
国が製造業の派遣禁止を行わなくても、一人一人が自己責任で判断すれば良いのです。
無闇に規制を強化するのは、民主主義に反する行為です。

そもそも今回の金融危機は、日本が規制緩和から規制強化に転換した結果、起きたのです。
リーマンは、日本が規制緩和で株価上昇する事を期待して、日本に投資していました。
ところが、ライブドア事件をきっかけに、日本政府は、規制強化に転換しました。
そして、日本の株価は頭打ちし、徐々に下がり始めました。
その結果、リーマンは、破綻したのです。
すべては、日本の規制強化が原因なのです。

さらに本来、ライブドア事件は、特捜部が出る必要はありませんでした。
証券取引等監視委員会が対応して、罰金で済ませれば良かったのです。
特捜部の強制捜査が、株式市場に不安を抱かせ、日本の株価を頭打ちさせました。
つまり、金融危機の発端は、特捜部という事です。

日本では「出る杭は打たれる」と言われますが、
「伸びる目を皆で潰す」のが、日本の風土のようです。
生き残れるのは、古き悪しき大企業だけです。

今の自由主義経済において、雇用を増やすには、民間レベルの自由な活動を後押しする以外にありません。
民間レベルの自由な経済活動を後押しするのが、規制緩和です。
自由な経済活動に行き過ぎた点があれば、優しく注意すれば良いのです。
これが、「伸びる目を育てる」政策です。

逆に、規制強化するならば、自由主義経済を止めるべきです。
自由主義経済を止めて、「夢主義社会」に転換すべきです。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。