失業率が増加している状況で、派遣禁止を行えば、ますます、生活保護が増えるでしょう。 まずは、派遣禁止の前に、就職先を豊富に用意すべきです。 就職先が豊富にあれば、派遣禁止を行うまでもなく、人々は製造業の派遣を選択しないでしょう。 民主主義は、国民一人一人が主体性を持って自己責任で行動する社会です。 国は、無闇に規制を行うべきではありません。 国が製造業の派遣禁止を行わなくても、一人一人が自己責任で判断すれば良いのです。 無闇に規制を強化するのは、民主主義に反する行為です。 そもそも今回の金融危機は、日本が規制緩和から規制強化に転換した結果、起きたのです。 リーマンは、日本が規制緩和で株価上昇する事を期待して、日本に投資していました。 ところが、ライブドア事件をきっかけに、日本政府は、規制強化に転換しました。 そして、日本の株価は頭打ちし、徐々に下がり始めました。 その結果、リーマンは、破綻したのです。 すべては、日本の規制強化が原因なのです。 さらに本来、ライブドア事件は、特捜部が出る必要はありませんでした。 証券取引等監視委員会が対応して、罰金で済ませれば良かったのです。 特捜部の強制捜査が、株式市場に不安を抱かせ、日本の株価を頭打ちさせました。 つまり、金融危機の発端は、特捜部という事です。 日本では「出る杭は打たれる」と言われますが、 「伸びる目を皆で潰す」のが、日本の風土のようです。 生き残れるのは、古き悪しき大企業だけです。 今の自由主義経済において、雇用を増やすには、民間レベルの自由な活動を後押しする以外にありません。 民間レベルの自由な経済活動を後押しするのが、規制緩和です。 自由な経済活動に行き過ぎた点があれば、優しく注意すれば良いのです。 これが、「伸びる目を育てる」政策です。 逆に、規制強化するならば、自由主義経済を止めるべきです。 自由主義経済を止めて、「夢主義社会」に転換すべきです。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |