民主党は、最低時給1000円というのを掲げているようです。 低所得者層の賃金引上げに注目しているようですが、 問題なのは、高い報酬を得ている人たちではないのでしょうか? 今回の金融危機でも、金融関係の経営者や管理職に高い報酬が支払われています。 当然ですが、金融業には、自然にお金が回ってきます。 回ってきたお金から、まず、自分たちの報酬を差し引いています。 結果、社会に回るお金が減少し、金融危機に至ります。 米国のオバマ大統領は、報酬制限をすべきと言っていました。 上の地位の人たちの高い報酬は、底辺で安い報酬で働く人たちの犠牲により成り立っています。 従って、高い報酬に制限を加えれば、底辺で働く人たちの報酬が増えます。 低所得者層の賃金引上げと同時に、高所得者層の賃金引下げを行うべきです。 直接、高所得者層の賃金引下げができないならば、 所得税の累進課税を引き上げて、 年収1千万円以上は、全額、税金で没収にしても良いでしょう。 逆に、法人税は廃止しても良いと思います。 消費税アップを、経済の回復まで待つのは、 消費税アップが、経済の後退を招く、間違った税制改革だからです。 正しい改正であるならば、経済活性化につながります。 正しい税制改革ならば、経済の回復を待つ必要はありません。 すぐに実施すれば良いのです。 経済活性化につながる税制抜本改革案 ■翌年中に使わなかった所得に課税※残額300万円以上全額没収 ■相続時、現預金は、葬式代・墓代を差し引いて残りを全額没収 ■消費税は30%にアップ※生活必需品以外に課税 ■ペット税の新設※ペットの購入時、餌代に100%以上の高い課税 この税収入を、人間の子供の養育費・教育費に回す。 公共事業は寄付金で実施※必要な費用が集まるまで行わない。 私の案を本「夢主義社会」にまとめました。 従来の発想を180度覆す大胆な案(非常識な案、極端な案)を並べて見ました。 私の本を叩き台にして、皆様が新しい社会構造を考えるきっかけになれば、幸いです。 |