菅総理：財源の根拠の無い言葉連発 　 2010年07月01日　

菅総理は、国民受けする言葉を、根拠も無く連発しているようです。 消費税アップに対して、国民からの反発が強いので、負担軽減策として、 「年収400万円以下の人には、全額還付」等と言っているようです。 庶民には、たいへん有難い案に思えますが、これでは、消費税アップの価値がありません。 消費税は、収入の低い人からも徴収する事で、しっかり財源を確保する制度です。 年収により還付するならば、最初から消費税は止めて、所得税で徴収すれば良いです。 昨年の衆院選挙での民主党のマニフェストも、財源の根拠が問題視されていましたが、 財源不足のまま、子供手当をばら撒いた結果、日本は財政破綻の危機を迎えています。 民主党や自民党は、ばら撒き以外に知恵が無いようです。 民主党や自民党に任せていると、本当に日本は財政破綻です。 ★経済活性化につながる税制抜本改革案 ■翌年中に使わなかった所得に課税 ■相続時、現預金は全額没収 使わないお金に課税する制度にすれば、 国民は一生懸命消費するようになります。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を考えます。