トップへ　　　会社への問題提起（その１）　　　　2004年03月21日更新　　戻る

私が、今回の目標を立てるにあたって、下記の経緯があります。
この点を充分に御理解の上、御指導・御支援願います。
そうでないと、また同じことを繰り返すことになり、時間の無駄になると思います。

私が営業活動（訪問販売）を行わなくなった理由：
　私は、会社の方針で営業に職種転換、長野に転勤になりましたが、課長に続いて、専務も「私の営業はダメ」（詳細理由説明無し）と結論を出したためです。決して、私の都合ではありません。
専務の判断が正しいとするならば、私を営業に職種転換させた人事異動が間違っていたということになります。

営業部門の発想の基本は「理屈抜き」であり、その発端は、営業本部長の考え方にあります。
・俺は３０年営業やってきた
・俺の話を聞け
・俺の直感だ
私が本格的な営業活動を行うためには、このような「理屈抜き」の営業部門の体質を改善することが先決であると考えます。
しかし、平成11年度からは、「私のやりたいことをやらせて頂ける」ということで、「営業部門の体質改善活動」を一時的に保留にしているだけです。
「私のやりたいことをやらせて頂ける」ということは、「私のやりたいこと」を会社として認め、適正な評価をして頂けるということです。
平成１０年度下期の評価（ランク１）は不当な行為：
　平成10年11月5日の専務との面談で「今後の仕事については、営業本部長から支社長に話をする」との話であったが、何の指示も無く、下期が終わった。結果として、私の評価は、ランクＥ（ランク１）であった。
「私の活動に対して否定をするが、理由を説明しない。次の仕事の指示もしない。」
これは、私の評価を下げるための不当な行為であり、専務、及び、課長に対して何だかの処分が行われるべきである。逆に、「明確な処分を行わない」という、いい加減な対応をするならば、私の評価も下げるべきではない。私だけが一方的に損失を被るのは納得できない。
平成１１年度上期の評価（ランク２）は不当な評価：
　平成11年度上期の評価については、一次評価者との面談で、私はランク４を希望したが、実際の数字に貢献していないということで、ランク３になった。それが、営業本部において、同様の理由により、さらにランク２に下げられた。なぜ、同じ理由により、２度下げられなければならないのか。相対評価という言葉もあったが、私は他の人とは、全く異なる状況にあるため、営業本部での独自の判断は不当である。
また、その評価結果を、実際の一時金額を見て私が気づき、説明を求めるまで、何の説明も無いということも不当である。
平成１２年度上期の評価（ランク１）は不当な評価：
資格取得は、販推から「目標評価にも掲げて」と指示が出ていたにも関わらず、評価に反映されなかった。資格取得は、全社で共通のものであり、評価に反映しないのであれば、「一律、評価しない」と通達を出すべきである。
どちらにしても、支社での評価結果を本部で変更する場合は、明確な理由を示すべきである。それが目標評価制度の基本である。
私のパソコン知識を当てにした作業依頼は、対応できない理由：
　私のパソコン知識は、私が個人的に自宅で勉強して習得した知識です。
営業に職種転換してから、「これからは、パソコンぐらいは、営業マン自身でサポートできなくてはダメだ」と感じて独自に勉強を続けてきました。自宅で毎日、平均１時間以上の勉強、半年にパソコン１台購入しており、多くの時間と費用を費やしています。
この知識を会社に提供しても良いのですが、当然、それに見合った評価がなされるべきです。ところが、それが行われていません。そのために、対応できないということです。
その他、いろいろな問題点について、書面にて問題提起してきましたが、何一つ、明確な回答がなされていません。
私の言い分を全面的に無視しておいて、一方的に私の協力を期待するのは、筋が通らないと思います。
私が転勤できない理由：
　現状の仕事は、長野支社で作業するよりも、本社で行った方が、多くの情報を得ることができ、効率が良い。それができない理由は、私に対する悪い噂？があり、受け入れ先の幹部社員が嫌がっているからのようです。
　当社にとっての財産は人です。その人を有効に活用することで、当社は発展できます。単なる噂により、「そんな社員は要らない」といった幹部社員の個人的な我がままが、許される人事異動では、問題であると思います。
　幹部社員に必要な能力は、指導力です。「やる気のある人ならば、だれでも使ってやる。一人前になるまで指導してやる。」といった気迫が必要です。単に、自分の仕事ができるだけならば、一般社員として活躍して頂いた方が、会社にとって価値があります。

　また、私の場合、行うべき作業は、３ヵ年計画で結論が出ており、後は「技術的な情報を、如何に効率良く得るか」だけが課題となっています。従って、受け入れ先の幹部社員（指導者）は、必要ありません。