ライブドア疑惑：強制捜査の真相（続編）
2006年01月22日
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今回のライブドア証券取引法違反疑惑についての強制調査が、政界・財界の人間から、東京地検に働き掛けたものだとするならば、その情報が、政界・財界の人間の口から、事前に洩れていた可能性があります。 ライブドアの株価チャートを見ると、12月20日頃から続落しています。 これは、強制捜査の情報を、事前に入手した人が、株を売ったのではないでしょうか？ 政界・財界の人間は、喋るのが仕事です。 おそらく、政界・財界の人間が「ライブドアはもうじき潰されるんじゃないの」と言うのを耳にした人が、友達にメール等で情報を流します。そして、さらに、その人は他の人に情報を流します。 もしかすると、政界・財界の人間自身が、チャッカリ持ち株を売っていたかもしれません。さらに、空売りまでして、今回の株の暴落で、ガッチリ儲けたかも分かりません。 本来、東京地検には、政界・財界の人間の強制調査を行ってほしいのですが、今の社会構造からは、ありえません。 今は、様々な情報を、インターネットを通して得られる時代です。 一度も会ったことがない、名前も、住所も知らない、でも、メールアドレスだけ知っている相手と、自由に情報を交換できる時代です。 一般企業の秘密情報でも、けっこう洩れているのではと感じます。 株式分割の情報等も、最近は、正式発表前から、株価が上がっていることが多いようです。そして、発表と同時に、下がり出すことが多いようです。情報が事前に洩れているとしか思えません。 インサイダー取引は不正行為ですが、一度も会ったことがない、名前も、住所も知らない相手と、自由に情報を交換できる時代においては、インサイダー取引を防止するのは難しいように思えます。 このような点も、現在の法律の不備ということになります。 ライブドアの不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。 法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 ＜追伸＞ 「構造改革」は大切なのですが、現実社会では、「構造改革」を望まない人間が多いようです。 従来の社会構造の中で、利を得てきた人間たちにとって、「構造改革」は脅威です。 政界・財界の人間の中には、「構造改革」によって、今までの地位を失う人も出てきます。 「構造改革」の芽を潰そうというのが、今回の強制捜査の裏側にあるように思えます。 |