株の暴落：東京地検の責任（その２）
2006年01月23日
|
今回、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で、証券取引法違反の容疑でライブドア本社などを捜索、強制調査に乗り出しました。この結果、株の暴落、さらに、自殺者まで出ました。 この責任はだれにあるのでしょうか？ たとえば、銀行強盗を捕まえるために、警察官が発砲して、その流れ弾で一般市民が死亡した場合、警察官に責任はないのでしょうか？ 通常、警察官の責任が問われますよね！ 少なくとも、銀行強盗に責任があるとは、だれも言わないでしょう。 また、１千億円の不正を暴くために、一般市民に一兆円の損失を与えて良いものでしょうか？ もしかすると、株の暴落に驚いて、心臓麻痺で死んだお年寄りもいるかもしれません。 「正しい目的のためならば、その手段は何をしても良い」というものではないと思います。 ＜補足＞ そもそも、株の取引は明らかにマネーゲームです。様々な情報（噂、嘘、真実）の中から、自己責任で真実を判断して、的確に行動した人が、多くの利益を得ることができます。今回のライブドアの不正のような行為は、他の会社でも行っているところが多くあるのではないでしょうか？ その中から、一企業だけを「見せしめ」的に取り上げて問題視するのは、如何なものかと思います。 一企業の不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。 法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 |