全ての人は、裁判を受ける権利を有しています。 今の社会で、公の立場で正式に、何が正しくて何が間違いなのか判断できるのは、裁判所だけです。 それ以外での結論は、単なる一つの考えに過ぎません。 今回のライブドアの上場廃止のように、裁判を一度も行っていない状況で、一方的に不正であると決め付けての上場廃止は、不当な行為ではないでしょうか。 今回の事件の関係者は、全員、拘置所に拘束された状態であり、自由に反論できる状況にありません。 したがって、今回の証券取引等監視委員会の判断は、東京地検特捜部からの一方的な情報に基づいての結論であると思われます。 一般人を突然、強引に拘束して、一方的に「お前は悪い。間違っている。自白しろ!」では、日本は法治国家といえるのでしょうか? |