証取法違反と談合、どっちが悪い？
2006年06月04日
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ライブドアに続いて、村上ファンドが、東京地検のターゲットにされたようです。 証券取引法違反の疑いとのことです。 ライブドアは上場廃止になりましたが、談合した企業は、上場廃止にならないのでしょうか？ 証券取引法違反は、単にマネーゲームのルールの理解の違いによる問題ですが、談合は国民の税金を不正に入手している分けであり、国民の税金を盗んだと言えます。証券取引法違反よりも遥かに悪い行為だと思うのですが、上場廃止になったという話を聞いたことがありません。 今の社会では、談合により巨額の利益を得て、大きくなった会社はたくさんあります。 談合を行った会社は、国民の税金を盗んだドロボウ会社です。 ドロボウ会社の上場を許しておいて良いものでしょうか？ 証券取引法違反は上場廃止で、談合は放置というのは、証券取引法が談合を正当な商行為と認めていることになり、たいへん問題だと思います。 談合に関与した会社は、ドロボウ会社ですので、上場廃止程度ではなく、強制的に解散させて、その資産をすべて国が没収すべきであると思います。 談合に対して甘いのは、日本社会がルールよりも人間関係重視であり、政界・財界の大物と仲良くしていれば、不正を追求されたりしないという「ぬるま湯体質」があります。従って、経営者は、人間関係を大切にしていれば、無能な経営者でも、その地位に居座ることができます。 この日本の腐敗体質を改善するために、村上ファンドの村上氏は発言してくれていたのですが、やはり「出る杭は打たれる！」で、日本は変わることを望まない社会のようです。 現在の法律は、証券取引法に限らず、全ての法律において、不備・矛盾・曖昧な点が多くあります。 一企業の不正を問題視するよりも、今後、不正が行われないように、法律を改善することが大切です。 しかし、一番の問題は、資本主義社会そのものに問題があると思います。 そこで、夢主義社会を提案させて頂きます。 夢主義社会 https://www.dream-think.com/ |