ライブドア不正：立証できるのか？（その２）
2006年01月19日
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今回、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で、証券取引法違反の容疑でライブドア本社などを捜索、強制調査に乗り出しました。 ライブドアは今まで、特異な経営手法で利益を上げてきました。しかし、法律の範囲ギリギリで行っています。少なくとも今までは、セーフでした。それが、今回、問題になっている内容は、ウソの情報を流すとか、粉飾決算、等の、明らかに証券取引法違反の行為です。私には、このような単純な違法行為を、ライブドアが行うとは思えません。法律の不備を突くのが、ライブドアの本来の手法だと思います。 東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、現状の法律の範囲で、今回の不正を立証しようとしていますが、ほんとうに立証は可能なのでしょうか？ 結局は、ライブドア自身が自分の行為を不正と認め、「私が悪うございました」と自供しない限りは、立証できないのではないでしょうか。 もちろん、ライブドアは、法律の不備を突くのがメインですので、自供するはずがありません。 昨年のニッポン放送株大量取得の際にも、時間外取引の規制が甘いということが判明し、ルールが改善されました。ライブドアの不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。 法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 |