夢主義社会トップへ ライブドアショック:想定内?   2006年01月20日  戻る

ライブドアの株価チャートを見ると、12月20日頃から続落しています。
これは、強制捜査の情報を、事前に入手した人が、株を売ったのではないでしょうか?
この人たちは、今回の事件の推移を見て、ライブドア有利になったら、買い戻すのだと思います。
昨年のニッポン放送株大量取得の際にも、ライブドア株は大きく下げました。きっかけは、米リーマン・ブラザーズ証券が、ライブドアから担保として借りていた株を売ったところから、下げ始めたように記憶しています。そして、下げ止まったところで、米リーマン・ブラザーズ証券は、ライブドアの株を買い戻したと思われます。つまり、株価が下がれば下がるほど、米リーマン・ブラザーズ証券は利益を得られます。
今回も、株価が下がるのを喜んでいる人がいるように思えます。
このような人にとっては、ライブドアショックは想定通りということになります。

今は、様々な情報を、インターネットを通して得られる時代です。
一度も会ったことがない、名前も、住所も知らない、でも、メールアドレスだけ知っている相手と、自由に情報を交換できる時代です。
東京地検特捜部や証券取引等監視委員会の職員の知人等で、たまたま強制捜査の情報を事前に入手した人が、メール等で他の人に情報を流します。そして、さらに、他の人に情報を流します。

一般企業の秘密情報でも、けっこう洩れているのではと感じます。
株式分割の情報等も、最近は、正式発表前から、株価が上がっていることが多いようです。そして、発表と同時に、下がり出すことが多いようです。情報が事前に洩れているとしか思えません。
インサイダー取引は不正行為ですが、一度も会ったことがない、名前も、住所も知らない相手と、自由に情報を交換できる時代においては、インサイダー取引を防止するのは難しいように思えます。
このような点も、現在の法律の不備ということになります。

ライブドアの不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。

法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。