サブプライムの真の原因は日本にある! 2009年01月29日
サブプライム問題は、アメリカが原因であり、日本は悪くないと思っているようです。 でも、何故、アメリカがサブプライム問題を引き起こしたのか? 住宅バブルが原因と言われていますが、何故、住宅バブルが崩壊したのか? その真の原因は、日本にあります。 アメリカ経済が、順調に上向いていれば、 借金して、高額な住宅を購入しても、それをさらに高い値段で転売することができました。 つまり、アメリカ経済が、頭打ちになったのが原因です。 では、何故、アメリカ経済が、頭打ちになったのか? それは、日本経済が頭打ちになったからです。 正確には、日本の株価が頭打ちになったからです。 アメリカの投資家は、日本の株や不動産がどんどん上がると予想して、日本に投資してきました。 これにより、日本の経済は復活しました。 ところが、日本の株は、ライブドア問題をきっかけに、頭打ちしてしまいました。 国としても、規制緩和から規制強化に戻ってしまいました。 アメリカから日本への投資は、実は、借金して、高額な住宅を購入した人たちのお金が、回りまわって、日本に投資されていたのです。 日本の景気回復は、アメリカ人が借金してまで、日本に投資をして、支えていたということです。 その日本の株が、頭打ちしてしまった結果、 日本に投資していたアメリカ人が破綻したということです。 サブプライム問題はアメリカの問題と考えているようですが、 実は、真の原因は、日本にあるということです。 <余談> 米国の証券会社は、世界を相手に、資金を還流させていたようです。 日本では、ライブドアの手法が問題視されましたが、米国の証券会社の手法の方が遥かに問題のように思えます。 でも、米国では、その行為は犯罪とは見なされないようです。 リーマンブラザーズ証券は破綻しましたが、経営者は、個人的にしっかり巨額の利益を得ています。 日本でも、特捜部が、ライブドアの手法を問題視して、摘発したりしなければ、日経平均は10万円を超えていたでしょう。 そうなれば、日本に投資していた米国は巨額の利を得て、サブプライム問題は、起きなかったでしょう。 サブプライム問題を引き起こしたのは、実は、日本の特捜部だったりします。 そして、その特捜部に「ライブドアを潰せ」と働き掛けた財界の大物がいます。 日本人は、自由主義経済の中で生きているにも関わらず、その自由主義経済を認めていない人が多いようです。 あくまでも上下関係を大切に考えた封建社会の論理で物事を考えているようです。 日本には、若者が市場経済を利用してどんどん伸びていく事を許さない風土があります。 ですから、「出る杭は打たれる」という行為が頻繁に行われます。 出る杭を打つ行為が、日本経済の伸びる芽を潰す行為になっています。 今回の世界不況の真の原因は、日本の「出る杭は打たれる」という風土にあります。 |