夢主義社会トップへ 鳩山総理は株の下落を見込んで売却?   2009年11月03日  戻る

鳩山総理は、2008年に株を売却して得た所得7200万円を申告漏れだそうです。
昨年、証券会社のアドバイスにしたがって、親族から受け継いだ株式を整理した際の申告漏れだそうです。

申告漏れも問題ですが、「証券会社のアドバイス」というのが引っ掛かります。
証券会社は、今後、株が大きく下がる、または、低迷すると予測して、富裕層の御得意様に売却をアドバイスしたという事でしょう。
証券会社は、株価を操作する能力を持っています。

さらに、
民主党は、小泉構造改革の脚を引っ張り、国会を混乱させて、景気を低迷させました。
景気を操作できる立場の議員が、株式を売却したというのが、納得できません。

早い話が、
これから国会を混乱させて、景気を低迷させるので、株が下がる前に売却した。
株を売却したので、当分、景気を回復させる必要は無い。
といった感じで、鳩山総理が行動しているならば、大変問題です。

景気低迷、株価低迷の中、自分だけは、チャッカリ素早く売り抜けていたという事です。
これは、インサイダー取引に当たらないのでしょうか?

巨額の資産家の鳩山総理
巨額の政治献金を得ている亀井大臣、小沢幹事長
民主党は、この辺の顔ぶれが信用できません。

<補足>
古き悪しき日本社会の問題点は、舌先三寸の腐敗した人間関係でお金を得る事ができるため、人類の未来のために働かない人間が増えたことです。
天下り問題は、この典型と言えます。
また、議員は、お金をバラ撒く事で、汚き一票を得ようとします。

天下り問題は、官僚だけの問題ではありません。
一般企業でも天下りは行われています。
大企業の幹部が、子会社の社長になるといった人事です。
でも、一般企業では、自由なので、問題視されていません。

しかし、そう言う人間関係に依存した人事は、
とりあえず、お金を取り込むためには役立ちますが、
楽してお金を得られるために、真の競争力を低下させてしまいます。
作業効率アップや新商品の開発等の努力を行わず、
いずれは、破綻します。

お金を廃止すれば、そういう問題は、一瞬で解消されます。

夢主義社会」では、お金を廃止して、全ての取引をコンピュータ管理して、正当性をチェックします。
そして、一人一人が人類の未来のために働いているかどうかをチェックします。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。