夢主義社会トップへ 行政の窓口はネットにすべき！郵便局は不要 　 2009年11月04日　 戻る

郵政見直しという話しが有るようですが、
今は、ネットの時代です。
何でも自宅に居ながら、ネットで済ませる時代です。
郵便局も銀行も、実店舗は不要です。
郵便局を行政の窓口にするという話もあるようですが、
本来、行政の利用もネットで済ませる時代です。

今の時代、郵便局が近くに無い事よりも、インターネットの使い方を知らない方が問題です。
ネットを使わない生活は、文化的な生活とは言えません。
この状況を放置するのは、憲法違反です。
今の日本社会では、憲法で、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。
全ての国民がネットを使えるように環境を整えるのが、行政の使命です。
※但し、ネットを利用する場合、義務教育卒以上の知識が必要です。
※知識不足の未成年者のネット利用は禁止すべきです。

高齢者が、インターネットの使い方が分からないのであれば、
職を失った若者たちを行政が雇って、高齢者の自宅に説明に出向けば良いのです。

昔、政府の2000年のe-Japan戦略では、「2005年までに、すべての国民が情報技術（IT）を積極的に活用できる社会を目指す」という目標になっていました。
それが、未だに、ネットを使っていない人がいるのは、行政の怠慢以外の何物でもありません。

この行政の怠慢の結果、郵便局が近くに無いと困るという話しが出てくるのです。
全ての国民がネットを使えるようになっていれば、郵便局が近くに無くても全く困りません。