事業仕分け：財政破綻の危機を前提に！ 　 2009年11月11日　

事業仕分けは、日本が財政破綻の危機にある事を前提に行うべきです。 日本が財政破綻したならば、必要な事業でも、実施できません。 財政破綻しないように、予算削減が必要です。 個々の事業が必要か否かよりも、全ての事業に優先順位を付けて、予算額を超えた事業は全て削るべきです。 現状では、３兆円の削減が目標のようですが、 本来、民主党の公約実現には、来年度７兆円が必要なわけですから、 ７兆円の削減を目標にすべきです。 ＜補足＞ 日本航空(JAL)の年金問題について、前原大臣は、 「会社の存続自体も非常に厳しい状況である」と言っていました。 実は、日本の財政が、日本航空(JAL)以上に、非常に厳しい状況である事を、国民は認識すべきです。 そうすれば、アレコレ要求は出て来ないでしょう。 逆に、官僚たちは、日本が財政破綻する前に、私腹を肥やすために、取れるだけ取ろうとしているのかも知れません。 結局、政府がばら撒いたお金を要領よく懐に入れた人が、富裕層なのでしょう。 日本の財政赤字は、全て、富裕層の懐に入っていると思われます。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。