事業仕分け:政党助成金を廃止すべき! 2009年11月17日
事業仕分けは、日本が財政破綻の危機にある事を前提に行うべきです。 日本が財政破綻したならば、必要な事業でも、実施できません。 財政破綻しないように、予算削減が必要です。 個々の事業が必要か否かよりも、全ての事業に優先順位を付けて、予算額を超えた事業は全て削るべきです。 現状では、3兆円の削減が目標のようですが、 本来、民主党の公約実現には、来年度7兆円が必要なわけですから、 7兆円の削減を目標にすべきです。 予算削減と言えば、まず、政党助成金を廃止すべきでしょう。 そう言えば、共産党は政党助成金を受け取っていないそうです。 政党助成金が無くても、政治活動は充分にできるという事です。 国会議員の報酬も削減すべきです。 地方の知事や市長の中には、知事や市長の報酬カットを公約にする人もいます。 <補足> 日本航空(JAL)の年金問題について、前原大臣は、 「会社の存続自体も非常に厳しい状況である」と言っていました。 実は、日本の財政が、日本航空(JAL)以上に、非常に厳しい状況である事を、国民は認識すべきです。 そうすれば、アレコレ要求は出て来ないでしょう。 逆に、官僚たちは、日本が財政破綻する前に、私腹を肥やすために、取れるだけ取ろうとしているのかも知れません。 結局、政府がばら撒いたお金を要領よく懐に入れた人が、富裕層なのでしょう。 日本の財政赤字は、全て、富裕層の懐に入っていると思われます。 富裕層と言えば、 ■巨額の資産家の鳩山総理 ■巨額の政治献金を得ている小沢幹事長 ■同様に、巨額の政治献金を得ている亀井大臣 民主党は、この辺の顔ぶれが信用できません。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |