カテゴリー: 経済・政治・国際

日本国民に支持されていない岸田総理には、日米首脳会談を行う資格がありません。
速やかに解散総選挙で、政権交代すべきです。

政治とカネで腐敗した自民党政権には、安全保障の大転換を行う資格がありません。
そもそも、安全保障環境の悪化は、軍国主義復活を目指す自民党の自作自演です。

岸田総理は、自作自演のプロパガンダで、歴史的転換点を目指しているのです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

また、自衛隊内でのパワハラ、セクハラは、
安全保障の大転換で、組織内が混乱し、管理できなくなっているのです。

安全保障の大転換は、憲法違反です。
まず、選挙や国民投票で、民意を確認するのが、民主主義です。
総理大臣は、民意に従う立場であり、独裁は許されません。
そもそも、憲法は、政府の暴走を止めるためにあります。
憲法の範囲内か否かは、国民が判断すべきです。

本来、日本の平和主義が、世界平和を担っていたのです。
安保環境が悪化したのは、日本が平和主義の旗を降ろしたからです。
各国は、防衛力強化する日本を見て、軍拡競争に向かったのです。

今は、グローバル経済の時代です。
全方位外交で、全ての国と仲良くする事で、経済成長できます。
人類は皆、友達です。
日米同盟に拘るのは、時代遅れです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか？ではなく、間違った政策でも、共に団結して進みます。
その結果、安全保障環境が悪化します。

以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

腐敗した自民党に政権を任せた結果、未来志向できず、
米国の飼い犬から脱却できないのです。

説明責任を果たしたか？と言うのは無意味です。
長期政権は、腐敗するものです。
腐敗の状況を詳しく説明されても、無意味です。
腐敗は、切り捨てる以外にありません。

個々の議員の問題ではなく、自民党全体の問題なのです。
自民党に長く政権を任せた有権者の責任でもあります。
次の選挙で、政権交代させることが大切です。
自民党に投票しないことが大切です。

日米同盟も時代遅れです。
腐敗した自民党に政権を任せた結果、米国の飼い犬から脱却できないのです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか？ではなく、間違った政策でも、共に団結して進むのです。
その結果、安全保障環境が悪化します。
以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

戦時中、日本国民は、政府のプロパガンダに騙されて、
国民総動員で戦争させられました。
無意味な戦争で、多くの国民が無駄死にさせられました。
同じ過ちを繰り返さないために、憲法で戦争放棄したのです。
ところが、自民党政権は、憲法解釈変更で、防衛力強化を進めています。

「安全保障環境の悪化」は、プロパガンダです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

「デフレ脱却」も、プロパガンダです。
そもそも、１０年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
でも、円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
円安の結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

新型コロナ対策も、プロパガンダです。
新型コロナ対策で、全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めただけで、
何度もリバウンドした結果を見れば、無意味だったと考えられます。
自民党政権は、ヤッテル感を示したかっただけなのです。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、ＧｏＴｏキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。
ところが、政府は、何故、少子化に至ったのか、原因を口にしません。
逆に最近は、人口増加を諦めて、少子化克服と言い出しました。
つまり、プロパガンダで、少子化を受け入れる方向に誘導しているのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。
プロパガンダは、ネット販売でのダークパターンと同じです。
国民を不安に陥れ、無駄に予算を費やし、国民に損失を与えます。

「老後２０００万円必要」と言うのも、
国民を不安に陥れ、「貯蓄から投資」に向かわせるプロパガンダです。
「貯蓄から投資」の本音は、日銀のETF買いに代えて、国民に株価を支えて欲しいのです。

人手不足と言うのは、安い賃金で働く人材が不足しているのです。
安価な労働力として、外国人労働者を受け入れたのです。
外国人労働者に頼った結果、日本人にお金が回らず、
低所得層が増え、子供を育てる余裕が無く、少子化です。
つまり、政府の間違った政策が、少子化を招いたのです。

政府が、「少子化で人手不足」と言うのは、逆です。
外国人材を受け入れた結果、日本人にお金が回らず、少子化が加速したのです。
政府は、政策の間違いを認めたくないので、
プロパガンダで、真実を歪めているのです。

本来、高い賃金にすれば、日本人が集まります。
日本人であれば、日本語教育は不要です。
日本人は義務教育で知識レベルが高く、生産効率が良いです。
日本人にお金が回り、人口増加、経済成長です。

政治とカネの自民党政権は、目先のお金に執着し、
長期的に有効な戦略を打ち出せないのです。
優秀な日本人よりも、安価な外国人労働者の受け入れを進めたのです。

政治資金パーティーのキックバックが問題になっていますが、
そもそも、政治献金が、経済界から自民党へのキックバックなのでは？

政府が、経済対策でばら撒く、その恩恵を受けた企業が、
自民党にキックバックしたのが、政治献金では？

説明責任は、政治献金の内訳を説明すべきです。
政治献金は、どこの企業なのか、どの産業なのか、
経済対策でばら撒いたお金が、どの企業、産業に回っているのか？
支出と収入を対比することで、経済界との癒着の流れが見えてきます。

長期政権だと、不正なお金の流れが、忖度で固定化してしまうのです。
政治とカネの問題の解決には、政権交代です。
そもそも、民主主義は、国民主導です。
政治は、何もしない方が良いのです。

逆に、政治主導は独裁主義です。
独裁者は、軍事拡大に向かうものです。
実際に、岸田総理は、防衛予算倍増です。

少子化対策の財源として集める「支援金」は、経済対策に使われるだけでは？
自民党政権は、バラ撒きが好きです。
でも、財政が厳しいので、新たな名目で、お金を集めるのです。
今まで、教育無償化は、国の予算でしたが、社会保険で対応するのでは？

そもそも、岸田総理は、少子化克服と言っていました。
これは、人口減少を受け入れる意味であり、人口増加を諦めた訳です。
人口減少でも経済が成り立つように、増税や社会保険料を増やす訳です。
岸田政権では、人口減少が加速します。

そもそも、少子化は自然現象ではありません。
自民党政権が、大企業優遇で、子育てを軽視してきたからです。
政権交代で、子育て優遇に転換すれば、人口増加⇒経済成長です。

そもそも、１０年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
日銀が「異次元の金融緩和」を行ったのは、円高を止めるためです。
円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
その結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しているので、所得も資産も半減したのです。
このため、岸田総理が掲げた「資産所得倍増」で、ようやく帳尻が合うのです。
防衛予算倍増も、円の価値が半減したので、倍増が必要だったのです。

１０年前、価格が徐々に下がっていたのは、デフレではなく、生産性アップの結果であり、日本企業の努力の結果で、良い事でした。
逆に、政府のデフレ脱却は、日本企業の努力を水の泡にする、間違った政策です。
間違いを認めたくないので、プロパガンダで、「デフレ脱却」とアピールする訳です。

円安で日本経済は、「デフレ脱却」ではなく、ドン底に落ちました。
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」と言われますが、
ドン底から、這い上がってきた企業だけが生き残れるのです。
つまり、賃上げできた企業だけが生き残り、他は人材を確保できず、倒産です。
大企業が賃上げできるのは、その原資を中小企業に負担させているからです。
中小企業が倒産すると、大企業も打撃を受けることになります。

円安は、日本経済の弱さを示しています。
輸出企業が利益を得たのは、一時的であり、
長期的には、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えます。

そもそも、日銀が低金利政策を始めたのは、円高を止めるためです。
でも、円高が止まらなかったので、異次元の金融緩和で、ETF買いを始めたのです。
その結果、円安に向かいました。

つまり、金利は為替には関係ないという事です。
おそらく、日銀のETF買いで利益を得た投資家が、その利益を海外投資するために、円を売ってドルを買った結果、円安になったと考えられます。
最近の、「貯蓄から投資」での海外投資も、円安の原因です。

従って、日銀がETF買いを止めれば、円高に向かいます。
その場合、株価は暴落するかも？

株価が暴落しないように、日銀に代わり、国民に株を買ってもらうのが、NISAです。
でも、国民は、日本経済の成長を信じていないので、海外投資します。
賃金が上がっても、国内で消費せず、海外投資します。
日本に残るのは、巨額の借金だけです。

日銀は、円安容認なのでは？
日銀は、大企業優遇です。
輸出企業は、円安の方が良いです。
賃上げの原資は、円安による為替差益です。
賃上げの流れを続けるためには、円安の方が良いです。

でも、中小企業は、原材料を輸入に頼っているので、円安で損失です。
中小企業は、賃上げできません。

そもそも、円安は、日本経済の衰退を意味します。
円安メリットは、輸出企業に限られ、一時的です。
日本は、原材料を輸入して、加工して、輸出します。
長期的には、原材料の高騰で、輸出製品も高くする必要があります。
円安は、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えるのです。