「愛と夢」をテーマに、人類が真に目指すべき社会を考えます。
少子化対策の財源として集める「支援金」は、経済対策に使われるだけでは？
自民党政権は、バラ撒きが好きです。
でも、財政が厳しいので、新たな名目で、お金を集めるのです。
今まで、教育無償化は、国の予算でしたが、社会保険で対応するのでは？
そもそも、岸田総理は、少子化克服と言っていました。
これは、人口減少を受け入れる意味であり、人口増加を諦めた訳です。
人口減少でも経済が成り立つように、増税や社会保険料を増やす訳です。
岸田政権では、人口減少が加速します。
そもそも、少子化は自然現象ではありません。
自民党政権が、大企業優遇で、子育てを軽視してきたからです。
政権交代で、子育て優遇に転換すれば、人口増加⇒経済成長です。
そもそも、１０年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
日銀が「異次元の金融緩和」を行ったのは、円高を止めるためです。
円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
その結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しているので、所得も資産も半減したのです。
このため、岸田総理が掲げた「資産所得倍増」で、ようやく帳尻が合うのです。
防衛予算倍増も、円の価値が半減したので、倍増が必要だったのです。
１０年前、価格が徐々に下がっていたのは、デフレではなく、生産性アップの結果であり、日本企業の努力の結果で、良い事でした。
逆に、政府のデフレ脱却は、日本企業の努力を水の泡にする、間違った政策です。
間違いを認めたくないので、プロパガンダで、「デフレ脱却」とアピールする訳です。
円安で日本経済は、「デフレ脱却」ではなく、ドン底に落ちました。
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」と言われますが、
ドン底から、這い上がってきた企業だけが生き残れるのです。
つまり、賃上げできた企業だけが生き残り、他は人材を確保できず、倒産です。
大企業が賃上げできるのは、その原資を中小企業に負担させているからです。
中小企業が倒産すると、大企業も打撃を受けることになります。
円安は、日本経済の弱さを示しています。
輸出企業が利益を得たのは、一時的であり、
長期的には、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えます。
そもそも、日銀が低金利政策を始めたのは、円高を止めるためです。
でも、円高が止まらなかったので、異次元の金融緩和で、ETF買いを始めたのです。
その結果、円安に向かいました。
つまり、金利は為替には関係ないという事です。
おそらく、日銀のETF買いで利益を得た投資家が、その利益を海外投資するために、円を売ってドルを買った結果、円安になったと考えられます。
最近の、「貯蓄から投資」での海外投資も、円安の原因です。
従って、日銀がETF買いを止めれば、円高に向かいます。
その場合、株価は暴落するかも？
株価が暴落しないように、日銀に代わり、国民に株を買ってもらうのが、NISAです。
でも、国民は、日本経済の成長を信じていないので、海外投資します。
賃金が上がっても、国内で消費せず、海外投資します。
日本に残るのは、巨額の借金だけです。
日銀は、円安容認なのでは？
日銀は、大企業優遇です。
輸出企業は、円安の方が良いです。
賃上げの原資は、円安による為替差益です。
賃上げの流れを続けるためには、円安の方が良いです。
でも、中小企業は、原材料を輸入に頼っているので、円安で損失です。
中小企業は、賃上げできません。
そもそも、円安は、日本経済の衰退を意味します。
円安メリットは、輸出企業に限られ、一時的です。
日本は、原材料を輸入して、加工して、輸出します。
長期的には、原材料の高騰で、輸出製品も高くする必要があります。
円安は、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えるのです。
二階氏は、次の衆院選に立候補しないそうです。
他の議員も、見習って、立候補を自粛すべきです。
政治とカネの問題の責任の取り方は、政権交代です。
長期政権は腐敗するのが当然です。
自民党が経済対策と称してバラ撒いたお金の一部が、
政治献金として、自民党に還流されるのです。
政権交代により、このお金の流れを絶つことができます。
民主主義は、政府主導や官僚主導では無く、
国民主導でなければなりません。
多くの国民が望んだ時だけ、法律を作れば良いのです。
それ以外は何もしない方が良いのです。
将来的には、ネットによる直接民主主義を目指すべきです。
物価高騰も、安全保障環境の悪化も、
全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。
アベノミクスでの、金融緩和と財政出動により、
ジャブジャブのお金により、円の価値が下がり、円安なのです。
つまり、金融緩和と財政出動 を止めるだけで、円高に向かいます。
政府は何もしない方が良いのです。
そもそも、１０年前の円高であれば、
ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、
デフレでは無かったのです。
つまり、自民党政権に騙されたのです。
安全保障環境の悪化も、
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果です。
今年は、日中国交正常化50周年です。
安全保障には、友好関係が大切です。
ところが、安倍政権時代に、戦略的互恵関係にすり替えた結果、
友好関係が消え、安全保障環境が悪化したのです。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、
ミサイルが飛ぶようになったのです。
そもそも、自民党の当初の発足目的は、憲法改正で明治憲法に戻す事です。
憲法改正の必要性をアピールするために、
意図的に、安全保障環境を悪化させているのです。
最近のウクライナ戦争も、
もしも、日本がロシアと平和条約を結んでいれば、
プーチン大統領は満足して、ウクライナ侵攻は無かったはずです。
プーチン大統領は 、北方領土返還を望む日本に感化されて、
「ウクライナを取り戻そう」と考えた可能性が高いです。
今からでも遅くはありません。
ロシアと平和条約を結び、ロシアから原油や小麦を、安く輸入すれば、
物価高騰も、エネルギー問題も、解決です。
さらに、経済協力による平和外交で、ウクライナ問題も、北方領土問題も、解決できます。
新型コロナ対策も、何度もリバウンドした結果を見れば、
無意味だったと考えられます。
全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めるだけで、
感染防止効果はありませんでした。
過剰対応により、学ぶ機会を失い、自殺する子供が増えました。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。
対策の失敗を補うために、ＧｏＴｏキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。
戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。
さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。
全ては、自民党政権が悪いのです。
少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。
未来を切り拓くには、自由が必須です。
学術会議での対応を見れば分かるように、
自民党政権が学者を軽視した結果、学問の自由が奪われ、
昨年のノーベル賞は、無しでした。
教育改革も、財界からの要望で、
企業に都合の良い人材を育てることが目的です。
その結果、学生が道具化して、自由な発想ができなくなり、
応用力、想像力を失い、経済成長できなくなった。
また、経済安全保障や、緊急事態宣言、緊急事態条項も、
経済活動を縛り、成長できなくします。
新型コロナで経済低迷という話がありますが、
実際に、経済を止めているのは、新型コロナではなく、
緊急事態宣言のような政策が、経済を止めているのです。
安倍政権での全国一律の休校要請が、子供たちの、学びの場を奪った。
さらに、自殺を増やした。
子供の免疫力は高いので、感染者が出たら休校で十分でした。
また、学校給食が止まったことで、食材が余り、経済が止まった。
保護者も、子供の世話のために、仕事を休み、経済が止まった。
そして、政府の過剰な対応で悪化した経済を復活させるために、
Go Toによる観光対策で、ウイルスをばら撒き、感染拡大させました。
そもそも、観光立国が間違いです。
観光立国は、物作り立国を諦めて、文化遺産（過去の栄光）にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。
科学技術立国に戻すべきです。
緊急事態条項は、憲法レベルでの制限ですから、
さらに、経済を止めることになります。
そもそも、緊急事態宣言は感染防止に役立ったのか？検証が必要です。
結局、何をしても無駄で、集団免疫を獲得するまで、感染は止まらないのでは？
むしろ、感染爆発させた方が、早く収束するのでは？
感染防止は、状況を長引かせただけでは？
「風邪は人にうつすと治る」という話があります。
これは、集団免疫を獲得することで、感染収束できるという話では？
寒い時期に風邪が流行するのは当然です。
ジタバタするだけ時間の無駄です。
高齢者や基礎疾患のある人だけが、地方に疎開すれば十分でした。
普段から、ネギや納豆を食べて、免疫力アップしていれば、
重症化を防止できます。
これは、昔ながらの知恵です。
現代医学に流されて、昔ながらの知恵を忘れています。
無能な政治家が、やってる感をアピールするために、
無意味な政策を進め、混乱を招き、経済を悪化させています。
本来、政府は何もせず、自由主義経済に任せるのが、民主主義です。
一人一人が、主体性を持ち、自己責任で行動するのが、民主主義です。
停戦交渉では、少しでも有利にと考え、結果的に戦争が長引き、犠牲者が増えます。
昔、日本は、無条件降伏した歴史があります。
もっと早く、無条件降伏していれば、原爆投下は無かったでしょう。
「負けるが勝ち！」
日本は、無条件降伏により、平和と経済成長を得ました。
戦争は無意味な行為です。
勝利を目指すのは、愚かな行為なので、負けて良いのです。
無意味な行為を止めることで、平和の中で、経済成長できます。
最近の経済低迷は、日本政府が防衛力強化に力を入れた結果、
自由な経済活動が損なわれ、経済成長できなくなったのです。
「自由無くして、成長無し！」
経済安全保障法は、緊急事態宣言と同様に、日本経済を悪化させます。
自民党政権の政策は、全てが無駄無駄無駄です。
★★★★★★★★★★★★★★★
ウクライナとロシアの戦争において、
米国は、直接手を出さず、サポート役に徹しているようです。
米国は、アフガニスタン戦争での失敗を教訓に、
戦争には直接関与しない方が、得だと気付いたのでしょう。
でも、米国は、軍事産業のために、「戦争は必要悪」と考えているのでは？
米国は、ロシアを挑発して、ウクライナ戦争に誘導した感じがします。
NATO拡大は、ロシアから見ると、侵略行為に見えるのです。
ウクライナは、米国の代理で戦争させられている感じがします。
この戦争は、NATOに加盟したいゼレンスキー大統領と、
阻止したいプーチン大統領の、個人的な争いに、
国民が巻き込まれただけです。
多くの国民にとっては、NATO加盟は、興味の無い話です。
ゼレンスキー大統領は、国民を犠牲にして、NATO加盟を目指しています。
本来、国民の命を守るには、速やかに無条件降伏です。
中立、非軍事化は、日本の平和主義と同じで、十分に受け入れ可能な要求です。
★★★★★★★★★★★★★★★
本来、領土は、1000年以上の歴史の中で、確定するものです。
30年前に一時的に独立した国が元に戻っても、不思議ではありません。
ゼレンスキー大統領は、急ぎ過ぎました。
プーチン大統領の寿命が尽きるまで待つべきでした。
そもそも、グローバル経済の時代に、国は無意味です。
大切なのは、人の命です。
民主主義では、一人一人は自由であり、国境は無意味です。
昔の日本は、愛と夢があった。
今は、お金と欲望です。
「欲望＝偽りの夢」です。
最近、自殺や無差別殺人が増えています。
詐欺や窃盗も増えています。大企業の不正も増えています。
資本主義での競争の中で、自分（理性）を見失ったのでは？
少子高齢化は、自然現象ではありません。
政府が、お金の論理を優先した結果、子育ての余裕が無くなったのです。
お金優先で、愛が無くなったのです。
昔は子沢山の家族が多かったです。
それは、日本の未来を信じていたからです。
逆に今は、未来を信じられなくなったから、子供を産まないのです。
教育改革は、混乱を招いただけでした。
おそらく、経済界の要望で、企業に都合の良い人材を作ろうとしたのでしょう。
でも、それは企業に都合の良い道具としての人材であり、
自由な発想（応用力）に欠けています。
経済成長に必要なのは、学問の自由です。
夢を実現するために、大学に行くという話もありますが、
学歴社会で、大学卒が、就職のための肩書になっています。
単なる肩書では、夢につながりません。
ノーベル賞も、米国在籍の人が多いです。
日本国内では、研究を続けられず、米国に出て行くのです。
ノーベル受賞者を生み出した、昔の大学教育に戻すべきです。
安全保障環境の悪化も、防衛力強化したい政府が、
対話を止めて、圧力一辺倒の政策を進めたからです。
防衛に予算を回した結果、インフラ整備が疎かになり、
災害を大きくしています。
昔の日本は、平和憲法に基づき、全力で平和外交を行いました。
その結果、平和の中で、高度経済成長を成し遂げたのです。
今の日本は、平和の大切さを忘れ、戦争できる国に向かっています。
岸田総理は、「新しい資本主義」と言っていましたが、
資本主義は限界に来ています。
資本主義に変わる「新しい社会構造」を考えるべきです。
お金よりも、夢が大切であることは、誰もが感じているでしょう。
でも、資本主義社会では、お金が無いと生きていけない。
この結果、夢を忘れて、お金儲けに向かう人が多いようです。
そして、お金儲けが、夢だと勘違いしてしまう。（偽りの夢＝欲望）
本来、夢は人類の未来のためです。
逆に、お金儲けは、自己中心的な欲望であり、人類の破滅につながります。
地球温暖化は、その最たる結果です。
つまり、資本主義という社会構造が間違いなのです。
夢が大切ならば、夢を大切にする社会構造にすべきです。
それが、「夢主義社会」です。
一人一人が、夢（人類の未来）に向かって歩んでいれば、
自ずとより良い未来に向かいます。
成長と分配には、ベーシックインカムが公平公正です。
賃上げ税制では、生産性向上に向けて、人員削減が進み、
非正規が増え、消費低迷、経済低迷です。
賃上げ税制は、従来の大企業優遇であり、不公平で悪循環です。
そもそも、労働組合が、賃上げに拘った結果、
人員削減が進み、非正規が増えたのです。
今の連合は、経済界や政界を見るだけで、労働者を見ていません。
このため、労働者の権利が守られず、非正規が増えたのです。
そもそも、労働組合とは、労働者が共に力を合わせて権利を守る組織であり、社会主義、共産主義の理念です。
原点に戻るべき！
個々の企業で、賃上げができない状況では、
ベーシックインカムで、底辺の底上げが、公平公正です。
財源は、消費税です。
消費税で、一律にお金を集め、
ベーシックインカムで、一律に給付します。
これにより、富裕層のお金を、低所得層に回すことができます。
つまり、消費税とベーシックインカムは、同時に実施されるべきなのです。
まずは、毎月１万円を、マイナンバーで紐付けされた口座に、
振り込む方式で始めれば良いでしょう。
その後は、個別の補助金や助成金の様な、不公平な経済対策を廃止して、ベーシックインカムの財源に回すことで、金額を増やします。