復興住宅よりも、中古マンションをお勧め!

災害時には、避難所→仮設住宅→災害公営住宅、転々と引越しで大変です。
最初から、中古マンションや賃貸住宅に引越せば、速やかに普通の生活に戻れます。

災害公営住宅では、住民の孤立が問題になっているようです。
災害公営住宅(復興住宅)は、間違いだったという事です。
この失敗を教訓に、復興住宅は止めて、既存の中古マンションをお勧めします。

被災地の方々は、長く一戸建ての家に住んでいたので、
中古マンションという選択肢を、思い付かないのでは?
被災者の希望を尊重する前に、様々な選択肢を示すことが大切です。

災害公営住宅は、被災者のためではなく、建設業のための箱物行政では?
地方の中古マンションであれば、数百万円の物件も多いです。
築30年以上のバブル期に建てられたマンションであれば、
長い年月、地震や風雨に耐えた実績があるので、
新築マンションよりも、安全安心です。

今は世界規模で、地震や火山の活性化時期に入っているので、
より安全な土地への移住をお勧めします。
そもそも、人類の歴史は、安全な土地を求めて、移住の歴史です。
移住の妨げになるのが、地域の絆です。
絆に縛られて、正しい判断ができないのです。

復興には長い年数が掛かります。
災害は繰り返します。
安全な土地に引越せば、速やかに普通の生活に戻れます。
地方の激安中古マンションをお薦めします。

米国への憧れを止めよう!

大谷選手「憧れるのをやめましょう」
この言葉は、日米同盟重視の日本政府への忠告です。
米国への憧れをやめて、米国を超える気概を持って欲しいということです。

日本の経済成長には、米国への憧れを止めて、国内投資に向けるべきです。
そのためには、日米同盟重視の自民党ではダメです。

今は、グローバル経済の時代です。
全方位外交で、全ての国と仲良くする事で、経済成長できます。
人類は皆、友達です。
日米同盟に拘るのは、時代遅れです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか?ではなく、間違った政策でも、共に団結して進みます。
その結果、安全保障環境が悪化します。

以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

腐敗した自民党に政権を任せた結果、未来志向できず、
米国の飼い犬から脱却できないのです。

少子化対策は、防衛予算を使うべき!

少子化対策の財源は、防衛予算を回せば良いです。
日本は、平和主義で対話で解決するので、防衛予算は不要です。
逆に、生活費を防衛予算に回した結果が、少子化なのです。
人口減少を放置したのでは、守るべき国民が居なくなります。

防衛予算は、究極の無駄遣いです。
戦時中、巨大戦艦を次々に作りましたが、全ては海の藻屑です。
平和主義に戻して、防衛予算を少子化対策に回せば、人口増加、経済成長です。

そもそも、先に防衛予算倍増で、予算を先取りして、
財源が足りなくなったので、子ども・子育て支援金として、
社会保障の保険料を増やすのは、詐欺の手口です。
政治とカネの裏金と同じで、裏工作です。

今まで税金で対応していた支援事業を、子ども・子育て支援金で対応する訳です。
浮いた予算を、防衛予算や経済対策に回す訳です。

日米首脳会談は無意味!

日本国民に支持されていない岸田総理には、日米首脳会談を行う資格がありません。
速やかに解散総選挙で、政権交代すべきです。

政治とカネで腐敗した自民党政権には、安全保障の大転換を行う資格がありません。
そもそも、安全保障環境の悪化は、軍国主義復活を目指す自民党の自作自演です。

岸田総理は、自作自演のプロパガンダで、歴史的転換点を目指しているのです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

また、自衛隊内でのパワハラ、セクハラは、
安全保障の大転換で、組織内が混乱し、管理できなくなっているのです。

安全保障の大転換は、憲法違反です。
まず、選挙や国民投票で、民意を確認するのが、民主主義です。
総理大臣は、民意に従う立場であり、独裁は許されません。
そもそも、憲法は、政府の暴走を止めるためにあります。
憲法の範囲内か否かは、国民が判断すべきです。

本来、日本の平和主義が、世界平和を担っていたのです。
安保環境が悪化したのは、日本が平和主義の旗を降ろしたからです。
各国は、防衛力強化する日本を見て、軍拡競争に向かったのです。

日米同盟は時代遅れ!

今は、グローバル経済の時代です。
全方位外交で、全ての国と仲良くする事で、経済成長できます。
人類は皆、友達です。
日米同盟に拘るのは、時代遅れです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか?ではなく、間違った政策でも、共に団結して進みます。
その結果、安全保障環境が悪化します。

以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

腐敗した自民党に政権を任せた結果、未来志向できず、
米国の飼い犬から脱却できないのです。

長期政権は腐敗する!

説明責任を果たしたか?と言うのは無意味です。
長期政権は、腐敗するものです。
腐敗の状況を詳しく説明されても、無意味です。
腐敗は、切り捨てる以外にありません。

個々の議員の問題ではなく、自民党全体の問題なのです。
自民党に長く政権を任せた有権者の責任でもあります。
次の選挙で、政権交代させることが大切です。
自民党に投票しないことが大切です。

日米同盟も時代遅れです。
腐敗した自民党に政権を任せた結果、米国の飼い犬から脱却できないのです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか?ではなく、間違った政策でも、共に団結して進むのです。
その結果、安全保障環境が悪化します。
以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

プロパガンダに騙されるな!

戦時中、日本国民は、政府のプロパガンダに騙されて、
国民総動員で戦争させられました。
無意味な戦争で、多くの国民が無駄死にさせられました。
同じ過ちを繰り返さないために、憲法で戦争放棄したのです。
ところが、自民党政権は、憲法解釈変更で、防衛力強化を進めています。

「安全保障環境の悪化」は、プロパガンダです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

「デフレ脱却」も、プロパガンダです。
そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
でも、円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
円安の結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

新型コロナ対策も、プロパガンダです。
新型コロナ対策で、全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めただけで、
何度もリバウンドした結果を見れば、無意味だったと考えられます。
自民党政権は、ヤッテル感を示したかっただけなのです。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、GoToキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。
ところが、政府は、何故、少子化に至ったのか、原因を口にしません。
逆に最近は、人口増加を諦めて、少子化克服と言い出しました。
つまり、プロパガンダで、少子化を受け入れる方向に誘導しているのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。
プロパガンダは、ネット販売でのダークパターンと同じです。
国民を不安に陥れ、無駄に予算を費やし、国民に損失を与えます。

「老後2000万円必要」と言うのも、
国民を不安に陥れ、「貯蓄から投資」に向かわせるプロパガンダです。
「貯蓄から投資」の本音は、日銀のETF買いに代えて、国民に株価を支えて欲しいのです。

人手不足の嘘

人手不足と言うのは、安い賃金で働く人材が不足しているのです。
安価な労働力として、外国人労働者を受け入れたのです。
外国人労働者に頼った結果、日本人にお金が回らず、
低所得層が増え、子供を育てる余裕が無く、少子化です。
つまり、政府の間違った政策が、少子化を招いたのです。

政府が、「少子化で人手不足」と言うのは、逆です。
外国人材を受け入れた結果、日本人にお金が回らず、少子化が加速したのです。
政府は、政策の間違いを認めたくないので、
プロパガンダで、真実を歪めているのです。

本来、高い賃金にすれば、日本人が集まります。
日本人であれば、日本語教育は不要です。
日本人は義務教育で知識レベルが高く、生産効率が良いです。
日本人にお金が回り、人口増加、経済成長です。

政治とカネの自民党政権は、目先のお金に執着し、
長期的に有効な戦略を打ち出せないのです。
優秀な日本人よりも、安価な外国人労働者の受け入れを進めたのです。

政治献金は経済界からのキックバック!

政治資金パーティーのキックバックが問題になっていますが、
そもそも、政治献金が、経済界から自民党へのキックバックなのでは?

政府が、経済対策でばら撒く、その恩恵を受けた企業が、
自民党にキックバックしたのが、政治献金では?

説明責任は、政治献金の内訳を説明すべきです。
政治献金は、どこの企業なのか、どの産業なのか、
経済対策でばら撒いたお金が、どの企業、産業に回っているのか?
支出と収入を対比することで、経済界との癒着の流れが見えてきます。

長期政権だと、不正なお金の流れが、忖度で固定化してしまうのです。
政治とカネの問題の解決には、政権交代です。
そもそも、民主主義は、国民主導です。
政治は、何もしない方が良いのです。

逆に、政治主導は独裁主義です。
独裁者は、軍事拡大に向かうものです。
実際に、岸田総理は、防衛予算倍増です。

少子化「支援金」は、経済対策に使われる?

少子化対策の財源として集める「支援金」は、経済対策に使われるだけでは?
自民党政権は、バラ撒きが好きです。
でも、財政が厳しいので、新たな名目で、お金を集めるのです。
今まで、教育無償化は、国の予算でしたが、社会保険で対応するのでは?

そもそも、岸田総理は、少子化克服と言っていました。
これは、人口減少を受け入れる意味であり、人口増加を諦めた訳です。
人口減少でも経済が成り立つように、増税や社会保険料を増やす訳です。
岸田政権では、人口減少が加速します。

そもそも、少子化は自然現象ではありません。
自民党政権が、大企業優遇で、子育てを軽視してきたからです。
政権交代で、子育て優遇に転換すれば、人口増加⇒経済成長です。