月: 2021年4月

汚染水を薄めても、最終的に海洋放出するトリチウムの量は同じです。
本来、学術会議に依頼して、核融合の研究を進めるべきでした。
学者軽視の自民党政権が問題の根幹です。

政府は、初めに結論ありきで、海洋放水以外、何も考えず、放置してきた。
本来、10年あれば、放射能除去装置（トリチウム除去装置）を発明できたはずです。

科学的には、トリチウム（三重水素）を核融合させて、ヘリウムにすれば解決です。
現代科学では、核融合発電は難しいですが、
大量の電力を使い、高温、高圧環境下で、核融合させることは、可能です。
超高温、超高圧、プラズマ放電で、太陽と同じ環境を作れば良いのです。
当然、この研究データは、核融合炉に応用できます。
素粒子物理学を究めれば、できるはずです。

そもそも、放射能除去装置が発明されないから、世界経済が低迷しているのです。
『科学技術の進歩無くして、経済成長無し』

政治家は、お金の論理だけで、経済成長できると思っているので、
無闇にお金をばら撒き、国の借金を増やしています。

そして、国の借金の増加を止めるために、学者の研究費を削り、
ますます、科学技術の進歩は無くなり、経済低迷です。

補足：

原発が始まって以来、がん患者数が、年々増加しています。
トリチウムが原因なのでは？

風評被害防止には、トリチウム水で魚を養殖して、
その魚を、自民党議員が食べて、安全性をアピールすれば良いです。
環境への影響がないことを科学的に立証するには、実験が必須です。

主権者教育で大切なことは、総理大臣は偉くないという事です。
総理大臣は国民に従う立場です。

主権者教育で大切な事は、自分が感じている不満の原因は、全て政府にあります。
いじめ、ブラック企業、格差拡大等、全て、政府の間違った政策が原因です。
従って、解決策は政権交代です。

国民は、政府に対して、「何とかしろ！」ではなく、
具体的に指示する必要があります。

「何とかしろ！」というと、政府は、党利党略で、政策を出してきます。
党利党略による政策で、無駄に税金が使われ、間違った方向に向かいます。
その結果、不正や混乱が増加、さらに、対策が必要になり、税金が費やされます。
巨額の国の借金は、全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。
つまり、政府は何もしない方が良いです。

最近の新型コロナ感染拡大も、政府の政策が原因です。
観光立国で、人の移動が無闇に増えた結果、感染拡大したのです。
物作り立国、科学技術立国であれば、感染拡大は有りませんでした。

そもそも、観光立国は、物作り立国を諦めて、
文化遺産（過去の栄光）にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。

日本学術会議の任命除外も、政府が、学者を軽視した結果です。
成長戦略には、日本学術会議の知恵が必須です。
学者を軽視する自民党政権では、日本が衰退します。