NHK受信料を支払いたくないので、テレビを持たない人が増えています。
テレビから情報を得られないので、SNSに向かいます。
SNSは興味本位の情報が多いので、フェイクニュースに惹かれ、騙されます。
つまり、受信料によるテレビ離れが、フェイク増加の温床です。
本来、公共放送の責務は、全ての国民に公平公正な情報を提供することです。
受信料を支払わない人に、提供しないという事は、許されません。
受信料制度を廃止すべきです。
公共放送は、全ての国民が見るべきで、税金投入が正しいです。
税金投入すれば、個別に徴収する手間が省け、合理的です。
NHKを語る詐欺も無くなります。
何故、そうしないのか？
それは、自民党政権は、何かと国民からお金を徴収したいからです。
税金だけでは足りないので、社会保険料を徴収しています。
最近は、子育て支援金も、医療保険制度で負担するそうです。
そんな中で、公共放送への税金投入はしたくないのでしょう。
受信料制度の廃止には、政権交代が必須です。
自民党政権は、税金を防衛予算に回したいので、受信料制度廃止の選択肢はありません。
受信料制度廃止で、テレビ産業復活、経済成長です。
高速道路の無料化と同じです。
フェイクニュースも減ります。