自民党が日本をダメにした!

物価高騰も、少子化も、安全保障環境の悪化も、
全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。

アベノミクスでの、金融緩和と財政出動により、
ジャブジャブのお金により、円の価値が下がり、円安なのです。
つまり、金融緩和と財政出動 を止めるだけで、円高に向かいます。
政府は何もしない方が良いのです。

そもそも、10年前の円高であれば、
ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、
デフレでは無かったのです。
つまり、自民党政権に騙されたのです。

安全保障環境の悪化も、
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果です。

安全保障には、友好関係が大切です。
ところが、安倍政権時代に、戦略的互恵関係にすり替えた結果、
友好関係が消え、安全保障環境が悪化したのです。

北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、
ミサイルが飛ぶようになったのです。

そもそも、自民党の当初の発足目的は、憲法改正で明治憲法に戻す事です。
憲法改正の必要性をアピールするために、
意図的に、安全保障環境を悪化させているのです。

最近のウクライナ戦争も、
もしも、日本がロシアと平和条約を結んでいれば、
プーチン大統領は満足して、ウクライナ侵攻は無かったはずです。

プーチン大統領は 、北方領土返還を望む日本に感化されて、
「ウクライナを取り戻そう」と考えた可能性が高いです。

今からでも遅くはありません。
ロシアと平和条約を結び、ロシアから原油や小麦を、安く輸入すれば、
物価高騰も、エネルギー問題も、解決です。
さらに、経済協力による平和外交で、ウクライナ問題も、北方領土問題も、解決できます。

新型コロナ対策も、何度もリバウンドした結果を見れば、
間違いだったと考えられます。

全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めるだけで、
感染防止効果はありませんでした。
過剰対応により、学ぶ機会を失い、自殺する子供が増えました。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、GoToキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
自民党の経済対策は、全て大企業に回るようになっています。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。

眼鏡を常時着けると、近視が進む

学校では、遠くの黒板の文字を見る必要があります。
そのために、メガネを使います。

メガネを付けたまま、近くを見ると、
焦点を合わせるために、眼軸が伸びることになります。
一度伸びた眼軸は、元に戻らず、近視が固定化します。

近視が固定化すると、遠くを見るために、
さらに度数の高い眼鏡が必要になり、
近視がドンドン進行します。

解決策は、黒板を廃止して、
手元のタブレット端末で見るようにすれば良いです。
そして、子供のメガネ利用を禁止すべきです。

子供の近視は、仮性近視なので、遠方凝視等で治ります。
ところが、眼鏡店では、眼鏡に慣れて貰うために、常時かけることを薦めます。
その結果、近視が常態化、固定化します。

近視の原因は、昔は、毛様体筋の緊張と言っていたのが、
最近は、眼軸が伸びる軸性近視が一般的のようです。
これは、眼鏡着用で、近視が常態化、固定化したと考えられます。

技術革新が伴わないイノベーションは、詐欺!

最近、政府主導でスタートアップ起業を進めていますが、
技術革新が伴わないイノベーションは、詐欺です。

ばら撒き経済では、ばら撒かれたお金を要領良く集めることで、利益を得られます。
政治献金は、ばら撒きの御礼として、政界から自民党への、キックバックです。
実際には、何も産み出さないので、経済成長にはつながらず、国の借金は増え続けます。

詐欺と言っても、刑法上の詐欺ではありません。
そもそも、自民党政権は、不正なお金の流れの中で、既得権益を確立しています。
法律は国会で決める訳で、自民党政権は、法律違反にならないように、抜け道を用意しています。
政治資金規正法改正でも、法律違反にならないように、色々と文言を考えているようです。

日本経済の衰退は、科学技術庁が廃止された時点から始まったのでは?
観光立国は、科学技術立国を諦めて、文化遺産(過去の栄光)にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。

経済成長に必要なのは、技術革新なのです。

人手不足なので、外国人材を受け入れるという発想が間違いです。
人手不足ならば、ロボットを導入すべきです。
それがデジタル化です。

自動車産業での認証不正も、ロボット導入で、人手を排除すべきです。
政治資金も、デジタル化で、自動集計すべきです。

「令和」冷静に和を考えよう!

今は、元気や楽しさが求められる欲望時代です。
国民の欲望に応え、国会では、与野党がバラ撒き合戦です。
その結果、暴走し、格差拡大、貧困増加、犯罪も増えている感じです。
「令和」という元号には、立ち止まって冷静に考えて欲しい願いがあるのでは?

ばら撒き経済では、まじめにコツコツ働くよりも、
ばら撒かれたお金を要領よく懐に入れる方が、お金持ちになれます。
政治とカネは、税金をばら撒き、
経済界からキックバックとして企業献金を受ける仕組みです。
マルチ商法や自転車操業は、政治家の真似をしているだけです。
これでは、国の借金が増え続けるのは当然です。

経済活性化のために、起爆剤と言う話がありますが、
これは、自爆テロと同じで、経済を破壊し、混乱をもたらします。

日銀の異次元の金融緩和も、日本経済を破壊した感じです。
円安で、10年前の1ドル=75円から、今は150円に半減しています。
ドル換算で見れば、資産所得半減です。
そこで岸田総理は、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないと、悲惨な状況を認めた訳です。

貯蓄から投資も、一か八かマネーゲームで稼ぐしかないという事です。
競馬や競輪に投じるのと同じです。

「令和」の時代は、立ち止まって冷静に未来を考えて欲しいです。
まずは、政権交代です。
無能な政府が余計なバラマキをしなければ、民間主導で経済成長、財政健全化です。

日銀ショック

異次元の金融緩和は、日銀ショックでした。
リーマンショックと同じです。

異次元の金融緩和は、円安にすることが目的でした。
政治資金パーティーで、トヨタ等の大企業から要望があったのでは?
従来の金利政策では、効果が無いので、
ETF買いで、株価吊り上げ、巨額の資金を市場に投入することで、
円の価値を下げて、円安に誘導した訳です。

日銀の株価吊り上げで、利益を得た投資家は、海外投資に向かいます。
民間の円売りドル買いで、急速に円安になったのです。

本来、円高は日本経済の強さであり、良いことだったのです。
10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金も、バランス良く上昇で、デフレではなかったのです。
円高還元セールは、民間主導の「成長と分配」だったのです。

逆に円安は、日本経済の衰退を意味しています。
円安を喜ぶ国会議員は、愚かの極みです。
おそらく、政治資金パーティーで、経済界から円安を要望されたのでは?

黒田前総裁は、日本経済をダメにした、破壊神です。
昔、戦争で全てを失ったのと同様に、
既存経済を破壊することで、再度、成長できると考えているのでは?

デフレ脱却と言っていますが、
ドル換算で見れば、
円安で、10年前の1ドル=75円から、今は150円に半減しています。
ですから、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないということです。

今は円安で、日本経済がドン底に落ちました。
「成長と分配」ではなく、「衰退と搾取」です。
物価高騰で、否応なしに、国民に負担を強いる訳です。

政府や日銀は「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」で、
這い上がってきた企業だけが生き残れば良いと考えているのでは?

本来、政府も日銀も、何もせず、自由主義経済に任せた方が良いのです。
国民一人一人が、自己責任で、未来に歩むのが、民主主義です。

ネットによる直接民主主義

政治の混乱の原因は、職業としての政治家の存在です。
政治家は、その地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。
このため、日本の未来のために本来どうあるべきかよりも、
自己の地位を維持するためにどうすべきかを重視して行動します。
これが、政治腐敗を引き起こしています。
議員が職業化した時から、「議会制民主主義」は成り立たなくなったのです。

本来、議会制民主主義で大切なのは、議員一人一人が、
国民生活を第一に考えて行動することです。
ところが、今の国会議員の頭には、政局しかないようです。
こんな国会議員は税金泥棒です。
国会議員は要らないという声もあるようです。
議会制民主主義は、職業政治家による腐敗で、終焉を向かえました。
いよいよ、インターネットでの直接民主主義の時代です。

★インターネットによる直接民主制(案)
国会は、インターネット上の掲示板で行われます。(ネット国会)
議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。
国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された議案に対して、自由に意見を書き込みます。
国民全員が、国会議員ということになります。
最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。

今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。
確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。

しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、充分可能になりました。
インターネットを利用した「直接民主制」では、相手の顔色や、言い回しは、関係ありません。
また、水掛け論、ヤジ、失言、暴言、居眠り、審議拒否等もありません。
国会議員は存在しませんが、議案作成は、労働と見なします。
また、国民投票での承認後の議案の遂行も労働とみなします。

議案毎に、心有る人たちが集まり、議案の作成・遂行を行います。
現代のような職業としての政治家は存在しません。
必要な時に、必要な人間が集まり、必要な事を行います。
議案の遂行が終わったならば、解散し、
関わった人たちは、元の自分の労働に戻ります。

既に、現代社会でも、腐敗した行政を何とかしようと、心有る人たちが集まり、行政の問題点を指摘する等の活動を行っています。
このような人たちにこそ、現在の政治家に代わって、政治を進めてほしいと思います。

受信料制度がフェイクニュースを増やした!

NHK受信料を支払いたくないので、テレビを持たない人が増えています。
テレビから情報を得られないので、SNSに向かいます。
SNSは興味本位の情報が多いので、フェイクニュースに惹かれ、騙されます。
つまり、受信料によるテレビ離れが、フェイク増加の温床です。

本来、公共放送の責務は、全ての国民に公平公正な情報を提供することです。
受信料を支払わない人に、提供しないという事は、許されません。
受信料制度を廃止すべきです。

公共放送は、全ての国民が見るべきで、税金投入が正しいです。
税金投入すれば、個別に徴収する手間が省け、合理的です。
NHKを語る詐欺も無くなります。
何故、そうしないのか?
それは、自民党政権は、何かと国民からお金を徴収したいからです。
税金だけでは足りないので、社会保険料を徴収しています。
最近は、子育て支援金も、医療保険制度で負担するそうです。
そんな中で、公共放送への税金投入はしたくないのでしょう。

受信料制度の廃止には、政権交代が必須です。
自民党政権は、税金を防衛予算に回したいので、受信料制度廃止の選択肢はありません。

受信料制度廃止で、テレビ産業復活、経済成長です。
高速道路の無料化と同じです。
フェイクニュースも減ります。

何故、鉄腕アトムは誕生していないのか?

人手不足と言われますが、
本来、鉄腕アトムの様な人型ロボットが開発されていれば、人手不足は解消です。
10万馬力や空を飛ぶ必要は無いので、
人間に代わり、単純作業を行ってくれれば、充分です。
そんな人型ロボットが、何故、未だに登場しないのか?
それは、科学技術庁が廃止されたからです。

本来、鉄腕アトムは、科学技術庁で作られることになっていました。
その科学技術庁が、文部科学省に併合され、無くなったため、
鉄腕アトムの夢も途絶えたのです。

もしも、科学技術庁が存続していれば、
鉄腕アトムを作る夢を持った優秀な人材が集まり、
人型ロボットが開発されていたはずです。
そして日本は、人型ロボット産業で、大きく経済成長していたはずです。
介護や育児、物流、教育も、人型ロボットが担う事で、人手不足は起きません。

ところが自民党政権は、科学技術庁を廃止、代わりに観光庁を立ち上げました。
これは、科学技術立国を諦めたという事です。
観光立国は、文化遺産(過去の栄光)にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。
その結果、日本経済は衰退の道に向かったのです。

そもそも、観光業は、開発途上国が子供の教育費を稼ぐために行うのです。
観光業で稼いだお金で、子供により良い教育を受けさせ、未来に歩むのです。
観光業でお金を稼ぐことが最終目的になったのでは、未来はありません。
自民党政権が、観光立国と言い出した時点で、日本は衰退の道に向かったのです。

日本の経済成長には、科学技術庁を復活させて、科学技術立国に戻すべきです。
科学技術庁は、単なる知識の場ではなく、最先端技術を切り開く立場なのです。
宇宙開発と同様に、税金投入で最先端技術を確立させる立場です。
確立した技術を民間に普及させるために、スタートアップ企業は有効です。
ところが、政治とカネの自民党政権は、スタートアップ企業を金儲け第一で考えているので、最先端技術が確立しないのです。

ちなみに、人間に代わり、人型ロボットが働く社会では、
労働の対価としてのお金は、意味が無くなります。
お金を廃止した新しい社会構造が必要になります。
資本主義社会から夢主義社会への革命が必要です。
夢主義社会での、人間の役割は、未来(夢)を想い描くことです。

復興住宅よりも、中古マンションをお勧め!

災害時には、避難所→仮設住宅→災害公営住宅、転々と引越しで大変です。
最初から、中古マンションや賃貸住宅に引越せば、速やかに普通の生活に戻れます。

災害公営住宅では、住民の孤立が問題になっているようです。
災害公営住宅(復興住宅)は、間違いだったという事です。
この失敗を教訓に、復興住宅は止めて、既存の中古マンションをお勧めします。

被災地の方々は、長く一戸建ての家に住んでいたので、
中古マンションという選択肢を、思い付かないのでは?
被災者の希望を尊重する前に、様々な選択肢を示すことが大切です。

災害公営住宅は、被災者のためではなく、建設業のための箱物行政では?
地方の中古マンションであれば、数百万円の物件も多いです。
築30年以上のバブル期に建てられたマンションであれば、
長い年月、地震や風雨に耐えた実績があるので、
新築マンションよりも、安全安心です。

今は世界規模で、地震や火山の活性化時期に入っているので、
より安全な土地への移住をお勧めします。
そもそも、人類の歴史は、安全な土地を求めて、移住の歴史です。
移住の妨げになるのが、地域の絆です。
絆に縛られて、正しい判断ができないのです。

復興には長い年数が掛かります。
災害は繰り返します。
安全な土地に引越せば、速やかに普通の生活に戻れます。
地方の激安中古マンションをお薦めします。

米国への憧れを止めよう!

大谷選手「憧れるのをやめましょう」
この言葉は、日米同盟重視の日本政府への忠告です。
米国への憧れをやめて、米国を超える気概を持って欲しいということです。

日本の経済成長には、米国への憧れを止めて、国内投資に向けるべきです。
そのためには、日米同盟重視の自民党ではダメです。

今は、グローバル経済の時代です。
全方位外交で、全ての国と仲良くする事で、経済成長できます。
人類は皆、友達です。
日米同盟に拘るのは、時代遅れです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか?ではなく、間違った政策でも、共に団結して進みます。
その結果、安全保障環境が悪化します。

以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

腐敗した自民党に政権を任せた結果、未来志向できず、
米国の飼い犬から脱却できないのです。