長期政権は腐敗する!

説明責任を果たしたか?と言うのは無意味です。
長期政権は、腐敗するものです。
腐敗の状況を詳しく説明されても、無意味です。
腐敗は、切り捨てる以外にありません。

個々の議員の問題ではなく、自民党全体の問題なのです。
自民党に長く政権を任せた有権者の責任でもあります。
次の選挙で、政権交代させることが大切です。
自民党に投票しないことが大切です。

日米同盟も時代遅れです。
腐敗した自民党に政権を任せた結果、米国の飼い犬から脱却できないのです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか?ではなく、間違った政策でも、共に団結して進むのです。
その結果、安全保障環境が悪化します。
以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

プロパガンダに騙されるな!

戦時中、日本国民は、政府のプロパガンダに騙されて、
国民総動員で戦争させられました。
無意味な戦争で、多くの国民が無駄死にさせられました。
同じ過ちを繰り返さないために、憲法で戦争放棄したのです。
ところが、自民党政権は、憲法解釈変更で、防衛力強化を進めています。

「安全保障環境の悪化」は、プロパガンダです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

「デフレ脱却」も、プロパガンダです。
そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
でも、円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
円安の結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

新型コロナ対策も、プロパガンダです。
新型コロナ対策で、全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めただけで、
何度もリバウンドした結果を見れば、無意味だったと考えられます。
自民党政権は、ヤッテル感を示したかっただけなのです。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、GoToキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。
ところが、政府は、何故、少子化に至ったのか、原因を口にしません。
逆に最近は、人口増加を諦めて、少子化克服と言い出しました。
つまり、プロパガンダで、少子化を受け入れる方向に誘導しているのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。
プロパガンダは、ネット販売でのダークパターンと同じです。
国民を不安に陥れ、無駄に予算を費やし、国民に損失を与えます。

「老後2000万円必要」と言うのも、
国民を不安に陥れ、「貯蓄から投資」に向かわせるプロパガンダです。
「貯蓄から投資」の本音は、日銀のETF買いに代えて、国民に株価を支えて欲しいのです。

人手不足の嘘

人手不足と言うのは、安い賃金で働く人材が不足しているのです。
安価な労働力として、外国人労働者を受け入れたのです。
外国人労働者に頼った結果、日本人にお金が回らず、
低所得層が増え、子供を育てる余裕が無く、少子化です。
つまり、政府の間違った政策が、少子化を招いたのです。

政府が、「少子化で人手不足」と言うのは、逆です。
外国人材を受け入れた結果、日本人にお金が回らず、少子化が加速したのです。
政府は、政策の間違いを認めたくないので、
プロパガンダで、真実を歪めているのです。

本来、高い賃金にすれば、日本人が集まります。
日本人であれば、日本語教育は不要です。
日本人は義務教育で知識レベルが高く、生産効率が良いです。
日本人にお金が回り、人口増加、経済成長です。

政治とカネの自民党政権は、目先のお金に執着し、
長期的に有効な戦略を打ち出せないのです。
優秀な日本人よりも、安価な外国人労働者の受け入れを進めたのです。

関係なくても、人間は大切!

人間関係が大切と言われます。
それが短縮され、関係だけが着目されます。
その結果、人間が忘れられます。
本当は、関係なくても、人間が大切なのです。

関係だけに着目すると、ペットも家族になります。
知らない人は、関係ないので、無視です。
本来、ペットに注がれる愛情は、人間の子供に注がれるべきなのです。
ペットに愛情が向けられた結果、人間は少子化です。

関係が着目され、「思いやり」が大切と言われます。
でも、心無い人が、他人に着目すると、
他人が、好い物を持っていると、欲しくなり、奪う事になります。
「思い奪い」になり、いじめにつながります。

人間関係が大切と言うのは、人間関係で地位名誉を得た人たちの論理です。
政治家、経営者、セールスマン等は、人間関係でその地位を得ました。
人間関係を維持するには、コミュニケーション能力(舌先三寸)が重要です。
そこで、人間関係重視社会、コミュニケーション能力が大切と主張する訳です。

コミュニケーション能力(舌先三寸)の達人が、詐欺師です。
舌先三寸で手っ取り早く大金を得られます。
地道にコツコツ働く人々は報われません。

本来、人間関係ではなく、
一人一人が自分の夢を持ち、自分の夢に向かって歩むことが大切です。
唯我独尊で、我が道を進むのです。
他人も、それぞれ唯我独尊で尊重されるべきです。
それが、基本的人権の尊重です。

夢に向かって、協力できる事があれば、協力すれば良いです。
それ以外は、唯我独尊で、我が道を進むのです。

政治献金は経済界からのキックバック!

政治資金パーティーのキックバックが問題になっていますが、
そもそも、政治献金が、経済界から自民党へのキックバックなのでは?

政府が、経済対策でばら撒く、その恩恵を受けた企業が、
自民党にキックバックしたのが、政治献金では?

説明責任は、政治献金の内訳を説明すべきです。
政治献金は、どこの企業なのか、どの産業なのか、
経済対策でばら撒いたお金が、どの企業、産業に回っているのか?
支出と収入を対比することで、経済界との癒着の流れが見えてきます。

長期政権だと、不正なお金の流れが、忖度で固定化してしまうのです。
政治とカネの問題の解決には、政権交代です。
そもそも、民主主義は、国民主導です。
政治は、何もしない方が良いのです。

逆に、政治主導は独裁主義です。
独裁者は、軍事拡大に向かうものです。
実際に、岸田総理は、防衛予算倍増です。

少子化「支援金」は、経済対策に使われる?

少子化対策の財源として集める「支援金」は、経済対策に使われるだけでは?
自民党政権は、バラ撒きが好きです。
でも、財政が厳しいので、新たな名目で、お金を集めるのです。
今まで、教育無償化は、国の予算でしたが、社会保険で対応するのでは?

そもそも、岸田総理は、少子化克服と言っていました。
これは、人口減少を受け入れる意味であり、人口増加を諦めた訳です。
人口減少でも経済が成り立つように、増税や社会保険料を増やす訳です。
岸田政権では、人口減少が加速します。

そもそも、少子化は自然現象ではありません。
自民党政権が、大企業優遇で、子育てを軽視してきたからです。
政権交代で、子育て優遇に転換すれば、人口増加⇒経済成長です。

デフレ脱却の嘘

そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
日銀が「異次元の金融緩和」を行ったのは、円高を止めるためです。
円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
その結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

円安で、10年前の1ドル=75円から、今は150円に半減しているので、所得も資産も半減したのです。
このため、岸田総理が掲げた「資産所得倍増」で、ようやく帳尻が合うのです。
防衛予算倍増も、円の価値が半減したので、倍増が必要だったのです。

10年前、価格が徐々に下がっていたのは、デフレではなく、生産性アップの結果であり、日本企業の努力の結果で、良い事でした。
逆に、政府のデフレ脱却は、日本企業の努力を水の泡にする、間違った政策です。
間違いを認めたくないので、プロパガンダで、「デフレ脱却」とアピールする訳です。

円安で日本経済は、「デフレ脱却」ではなく、ドン底に落ちました。
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」と言われますが、
ドン底から、這い上がってきた企業だけが生き残れるのです。
つまり、賃上げできた企業だけが生き残り、他は人材を確保できず、倒産です。
大企業が賃上げできるのは、その原資を中小企業に負担させているからです。
中小企業が倒産すると、大企業も打撃を受けることになります。

円安は、日本経済の弱さを示しています。
輸出企業が利益を得たのは、一時的であり、
長期的には、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えます。

円安の原因は、日銀のETF買い!

そもそも、日銀が低金利政策を始めたのは、円高を止めるためです。
でも、円高が止まらなかったので、異次元の金融緩和で、ETF買いを始めたのです。
その結果、円安に向かいました。

つまり、金利は為替には関係ないという事です。
おそらく、日銀のETF買いで利益を得た投資家が、その利益を海外投資するために、円を売ってドルを買った結果、円安になったと考えられます。
最近の、「貯蓄から投資」での海外投資も、円安の原因です。

従って、日銀がETF買いを止めれば、円高に向かいます。
その場合、株価は暴落するかも?

株価が暴落しないように、日銀に代わり、国民に株を買ってもらうのが、NISAです。
でも、国民は、日本経済の成長を信じていないので、海外投資します。
賃金が上がっても、国内で消費せず、海外投資します。
日本に残るのは、巨額の借金だけです。

お笑い芸人がいじめの根幹

お笑い芸能人を真似た結果が、いじめです。
いじめっ子は、自分のストレス解消のために、弱い者いじめを行い、笑います。

お笑い芸人の、不同意性行為が問題になっているようですが、
客観的な証拠が残っていないから、犯罪ではないということにはなりません。
そもそも、同意とは、個人的な同意です。
同意を証明できないと、不同意ということになり、犯罪です。
まずは、どういう関係があったのか、調査が必要です。
裁判になれば、否応なしに真実が明らかになるでしょう。

いじめ、パワハラ、セクハラ、カスハラは、普段から不満を持っている人が、弱い者いじめで、ストレス解消、優越感を得たいのです。
議員の中にも、お笑い芸能人を真似て、受け狙いの下劣な発言が増えました。
パワハラ、セクハラ、カスハラは、コミュニケーション重視の社会風潮が根幹です。

政治家、経営者、営業マンは、コミュニケーション(舌先三寸)がメインです。
ですから、自分たちの都合で、人間関係が大切、コミュニケーション能力が大切と主張するのです。
さらに、自分たちの都合で、「人の話は聞くもの」「無視してはいけない」と学校教育にも反映させたのです。

その結果、人間関係重視社会になったのです。
人間関係は、コミュニケーション(舌先三寸)で決まります。
舌先三寸で、真実が歪められ、悪の社会になります。

不登校も、人間関係重視の教育が問題の根幹です。
人間関係を自分に都合よく維持できず、不登校に至るのです。
居場所とは、自分に都合の良い居場所です。

心無い言葉は、無視すれば良いのですが、
学校教育で「無視してはいけない」と教えられ、
逃げ道がなく、不登校や自殺に向かう訳です。

文部科学省は、「無視はいじめではない」と定義すべきです。
これにより、心無い言葉は、無視され、自然に排除されます。
詐欺も無視され、詐欺被害に遭う人も減るでしょう。
無視は、トラブル回避の常套手段なのです。

言葉の乱れが、社会腐敗につながる。
流行語は、楽しければ良いという、お笑い芸能人の発想です。
議員の中にも、お笑い芸能人を真似て、受け狙いの下劣な発言が増えました。
ひぼう中傷、いじめ、パワハラ、セクハラを無くすには、政権交代です。
心無い人が、国会議員であるため、国民も真似るのです。

本来、
「口は禍の元、沈黙は金」古き良き日本に戻すべきです。
「関係なくても、人間は大切」という教育に転換すべきです。
人類は皆、友達です。
顔も知らない、名前も知らない、会ったこともない人でも、人類の未来に歩む仲間なのです。

日銀は円安容認では?

日銀は、円安容認なのでは?
日銀は、大企業優遇です。
輸出企業は、円安の方が良いです。
賃上げの原資は、円安による為替差益です。
賃上げの流れを続けるためには、円安の方が良いです。

でも、中小企業は、原材料を輸入に頼っているので、円安で損失です。
中小企業は、賃上げできません。

そもそも、円安は、日本経済の衰退を意味します。
円安メリットは、輸出企業に限られ、一時的です。
日本は、原材料を輸入して、加工して、輸出します。
長期的には、原材料の高騰で、輸出製品も高くする必要があります。
円安は、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えるのです。