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高市総理は「働いて、働いて、働いて、働いて、働きます」と言っていましたが、
その結果、円安が進み、物価高騰です。
さらに、余計な言葉で、中国との関係も悪化です。

政治は、何もしない方が、民間主導で自立経済成長に向かいます。
また、政府が余計な発言をしなければ、日中関係も平和です。
つまり、高市総理の「働いて」×５は、「無駄」×５です。

そもそも、民主主義は、政治主導ではなく、民間主導であるべきです。
政府は、国民の声に耳を傾け、国民に従う立場です。

ところが、自民党は、党利党略で行動するので、問題が発生します。
総理大臣が言う国益とは、国民の利益ではなく、党利党略に利益なのです。
その結果、国民を犠牲にして、党利党略を進めます。

８０年前も、国民を犠牲にして、戦争を続けました。
真珠湾攻撃も、政府としての立場を維持するために、開戦したのです。
無意味な戦争で、多くの兵士、国民が犠牲になりました。
無駄死にさせておいて、英霊とは、誤魔化すにも程があります。

アベノミクスも円安で物価高騰を招き、国民を犠牲にしています。
何もしない方が良かったのです。
15年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金もバランスよく上昇で、デフレではなかったのです。
デフレ脱却は、政府のプロパガンダで騙されたのです。

物価高騰も、少子化も、安全保障環境の悪化も、
全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。

アベノミクスでの、金融緩和と財政出動により、
ジャブジャブのお金により、円の価値が下がり、円安なのです。
つまり、金融緩和と財政出動 を止めるだけで、円高に向かいます。
政府は何もしない方が良いのです。

そもそも、１０年前の円高であれば、
ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、
デフレでは無かったのです。
つまり、自民党政権に騙されたのです。

安全保障環境の悪化も、
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果です。

安全保障には、友好関係が大切です。
ところが、安倍政権時代に、戦略的互恵関係にすり替えた結果、
友好関係が消え、安全保障環境が悪化したのです。

北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、
ミサイルが飛ぶようになったのです。

そもそも、自民党の当初の発足目的は、憲法改正で明治憲法に戻す事です。
憲法改正の必要性をアピールするために、
意図的に、安全保障環境を悪化させているのです。

最近のウクライナ戦争も、
もしも、日本がロシアと平和条約を結んでいれば、
プーチン大統領は満足して、ウクライナ侵攻は無かったはずです。

プーチン大統領は 、北方領土返還を望む日本に感化されて、
「ウクライナを取り戻そう」と考えた可能性が高いです。

今からでも遅くはありません。
ロシアと平和条約を結び、ロシアから原油や小麦を、安く輸入すれば、
物価高騰も、エネルギー問題も、解決です。
さらに、経済協力による平和外交で、ウクライナ問題も、北方領土問題も、解決できます。

新型コロナ対策も、何度もリバウンドした結果を見れば、
間違いだったと考えられます。

全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めるだけで、
感染防止効果はありませんでした。
過剰対応により、学ぶ機会を失い、自殺する子供が増えました。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、ＧｏＴｏキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
自民党の経済対策は、全て大企業に回るようになっています。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。

今は、元気や楽しさが求められる欲望時代です。
国民の欲望に応え、国会では、与野党がバラ撒き合戦です。
その結果、暴走し、格差拡大、貧困増加、犯罪も増えている感じです。
「令和」という元号には、立ち止まって冷静に考えて欲しい願いがあるのでは？

ばら撒き経済では、まじめにコツコツ働くよりも、
ばら撒かれたお金を要領よく懐に入れる方が、お金持ちになれます。
政治とカネは、税金をばら撒き、
経済界からキックバックとして企業献金を受ける仕組みです。
マルチ商法や自転車操業は、政治家の真似をしているだけです。
これでは、国の借金が増え続けるのは当然です。

経済活性化のために、起爆剤と言う話がありますが、
これは、自爆テロと同じで、経済を破壊し、混乱をもたらします。

日銀の異次元の金融緩和も、日本経済を破壊した感じです。
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しています。
ドル換算で見れば、資産所得半減です。
そこで岸田総理は、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないと、悲惨な状況を認めた訳です。

貯蓄から投資も、一か八かマネーゲームで稼ぐしかないという事です。
競馬や競輪に投じるのと同じです。

「令和」の時代は、立ち止まって冷静に未来を考えて欲しいです。
まずは、政権交代です。
無能な政府が余計なバラマキをしなければ、民間主導で経済成長、財政健全化です。

説明責任を果たしたか？と言うのは無意味です。
長期政権は、腐敗するものです。
腐敗の状況を詳しく説明されても、無意味です。
腐敗は、切り捨てる以外にありません。

個々の議員の問題ではなく、自民党全体の問題なのです。
自民党に長く政権を任せた有権者の責任でもあります。
次の選挙で、政権交代させることが大切です。
自民党に投票しないことが大切です。

日米同盟も時代遅れです。
腐敗した自民党に政権を任せた結果、米国の飼い犬から脱却できないのです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか？ではなく、間違った政策でも、共に団結して進むのです。
その結果、安全保障環境が悪化します。
以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

二階氏は、次の衆院選に立候補しないそうです。
他の議員も、見習って、立候補を自粛すべきです。

政治とカネの問題の責任の取り方は、政権交代です。
長期政権は腐敗するのが当然です。
自民党が経済対策と称してバラ撒いたお金の一部が、
政治献金として、自民党に還流されるのです。
政権交代により、このお金の流れを絶つことができます。

民主主義は、政府主導や官僚主導では無く、
国民主導でなければなりません。
多くの国民が望んだ時だけ、法律を作れば良いのです。
それ以外は何もしない方が良いのです。

将来的には、ネットによる直接民主主義を目指すべきです。