プロパガンダに騙されるな!

戦時中、日本国民は、政府のプロパガンダに騙されて、
国民総動員で戦争させられました。
無意味な戦争で、多くの国民が無駄死にさせられました。
同じ過ちを繰り返さないために、憲法で戦争放棄したのです。
ところが、自民党政権は、憲法解釈変更で、防衛力強化を進めています。

「安全保障環境の悪化」は、プロパガンダです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

「デフレ脱却」も、プロパガンダです。
そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
でも、円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
円安の結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

新型コロナ対策も、プロパガンダです。
新型コロナ対策で、全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めただけで、
何度もリバウンドした結果を見れば、無意味だったと考えられます。
自民党政権は、ヤッテル感を示したかっただけなのです。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、GoToキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。
ところが、政府は、何故、少子化に至ったのか、原因を口にしません。
逆に最近は、人口増加を諦めて、少子化克服と言い出しました。
つまり、プロパガンダで、少子化を受け入れる方向に誘導しているのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。
プロパガンダは、ネット販売でのダークパターンと同じです。
国民を不安に陥れ、無駄に予算を費やし、国民に損失を与えます。

「老後2000万円必要」と言うのも、
国民を不安に陥れ、「貯蓄から投資」に向かわせるプロパガンダです。
「貯蓄から投資」の本音は、日銀のETF買いに代えて、国民に株価を支えて欲しいのです。

デフレ脱却の嘘

そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
日銀が「異次元の金融緩和」を行ったのは、円高を止めるためです。
円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
その結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

円安で、10年前の1ドル=75円から、今は150円に半減しているので、所得も資産も半減したのです。
このため、岸田総理が掲げた「資産所得倍増」で、ようやく帳尻が合うのです。
防衛予算倍増も、円の価値が半減したので、倍増が必要だったのです。

10年前、価格が徐々に下がっていたのは、デフレではなく、生産性アップの結果であり、日本企業の努力の結果で、良い事でした。
逆に、政府のデフレ脱却は、日本企業の努力を水の泡にする、間違った政策です。
間違いを認めたくないので、プロパガンダで、「デフレ脱却」とアピールする訳です。

円安で日本経済は、「デフレ脱却」ではなく、ドン底に落ちました。
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」と言われますが、
ドン底から、這い上がってきた企業だけが生き残れるのです。
つまり、賃上げできた企業だけが生き残り、他は人材を確保できず、倒産です。
大企業が賃上げできるのは、その原資を中小企業に負担させているからです。
中小企業が倒産すると、大企業も打撃を受けることになります。

円安は、日本経済の弱さを示しています。
輸出企業が利益を得たのは、一時的であり、
長期的には、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えます。