「働いて」×5は「無駄」×5

高市総理は「働いて、働いて、働いて、働いて、働きます」と言っていましたが、
その結果、円安が進み、物価高騰です。
さらに、余計な言葉で、中国との関係も悪化です。

政治は、何もしない方が、民間主導で自立経済成長に向かいます。
また、政府が余計な発言をしなければ、日中関係も平和です。
つまり、高市総理の「働いて」×5は、「無駄」×5です。

そもそも、民主主義は、政治主導ではなく、民間主導であるべきです。
政府は、国民の声に耳を傾け、国民に従う立場です。

ところが、自民党は、党利党略で行動するので、問題が発生します。
総理大臣が言う国益とは、国民の利益ではなく、党利党略に利益なのです。
その結果、国民を犠牲にして、党利党略を進めます。

80年前も、国民を犠牲にして、戦争を続けました。
真珠湾攻撃も、政府としての立場を維持するために、開戦したのです。
無意味な戦争で、多くの兵士、国民が犠牲になりました。
無駄死にさせておいて、英霊とは、誤魔化すにも程があります。

アベノミクスも円安で物価高騰を招き、国民を犠牲にしています。
何もしない方が良かったのです。
15年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金もバランスよく上昇で、デフレではなかったのです。
デフレ脱却は、政府のプロパガンダで騙されたのです。


自民党が日本をダメにした!

物価高騰も、少子化も、安全保障環境の悪化も、
全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。

アベノミクスでの、金融緩和と財政出動により、
ジャブジャブのお金により、円の価値が下がり、円安なのです。
つまり、金融緩和と財政出動 を止めるだけで、円高に向かいます。
政府は何もしない方が良いのです。

そもそも、10年前の円高であれば、
ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、
デフレでは無かったのです。
つまり、自民党政権に騙されたのです。

安全保障環境の悪化も、
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果です。

安全保障には、友好関係が大切です。
ところが、安倍政権時代に、戦略的互恵関係にすり替えた結果、
友好関係が消え、安全保障環境が悪化したのです。

北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、
ミサイルが飛ぶようになったのです。

そもそも、自民党の当初の発足目的は、憲法改正で明治憲法に戻す事です。
憲法改正の必要性をアピールするために、
意図的に、安全保障環境を悪化させているのです。

最近のウクライナ戦争も、
もしも、日本がロシアと平和条約を結んでいれば、
プーチン大統領は満足して、ウクライナ侵攻は無かったはずです。

プーチン大統領は 、北方領土返還を望む日本に感化されて、
「ウクライナを取り戻そう」と考えた可能性が高いです。

今からでも遅くはありません。
ロシアと平和条約を結び、ロシアから原油や小麦を、安く輸入すれば、
物価高騰も、エネルギー問題も、解決です。
さらに、経済協力による平和外交で、ウクライナ問題も、北方領土問題も、解決できます。

新型コロナ対策も、何度もリバウンドした結果を見れば、
間違いだったと考えられます。

全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めるだけで、
感染防止効果はありませんでした。
過剰対応により、学ぶ機会を失い、自殺する子供が増えました。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、GoToキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
自民党の経済対策は、全て大企業に回るようになっています。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。

日銀ショック

異次元の金融緩和は、日銀ショックでした。
リーマンショックと同じです。

異次元の金融緩和は、円安にすることが目的でした。
政治資金パーティーで、トヨタ等の大企業から要望があったのでは?
従来の金利政策では、効果が無いので、
ETF買いで、株価吊り上げ、巨額の資金を市場に投入することで、
円の価値を下げて、円安に誘導した訳です。

日銀の株価吊り上げで、利益を得た投資家は、海外投資に向かいます。
民間の円売りドル買いで、急速に円安になったのです。

本来、円高は日本経済の強さであり、良いことだったのです。
10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金も、バランス良く上昇で、デフレではなかったのです。
円高還元セールは、民間主導の「成長と分配」だったのです。

逆に円安は、日本経済の衰退を意味しています。
円安を喜ぶ国会議員は、愚かの極みです。
おそらく、政治資金パーティーで、経済界から円安を要望されたのでは?

黒田前総裁は、日本経済をダメにした、破壊神です。
昔、戦争で全てを失ったのと同様に、
既存経済を破壊することで、再度、成長できると考えているのでは?

デフレ脱却と言っていますが、
ドル換算で見れば、
円安で、10年前の1ドル=75円から、今は150円に半減しています。
ですから、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないということです。

今は円安で、日本経済がドン底に落ちました。
「成長と分配」ではなく、「衰退と搾取」です。
物価高騰で、否応なしに、国民に負担を強いる訳です。

政府や日銀は「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」で、
這い上がってきた企業だけが生き残れば良いと考えているのでは?

本来、政府も日銀も、何もせず、自由主義経済に任せた方が良いのです。
国民一人一人が、自己責任で、未来に歩むのが、民主主義です。

プロパガンダに騙されるな!

戦時中、日本国民は、政府のプロパガンダに騙されて、
国民総動員で戦争させられました。
無意味な戦争で、多くの国民が無駄死にさせられました。
同じ過ちを繰り返さないために、憲法で戦争放棄したのです。
ところが、自民党政権は、憲法解釈変更で、防衛力強化を進めています。

「安全保障環境の悪化」は、プロパガンダです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

「デフレ脱却」も、プロパガンダです。
そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
でも、円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
円安の結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

新型コロナ対策も、プロパガンダです。
新型コロナ対策で、全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めただけで、
何度もリバウンドした結果を見れば、無意味だったと考えられます。
自民党政権は、ヤッテル感を示したかっただけなのです。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、GoToキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。
ところが、政府は、何故、少子化に至ったのか、原因を口にしません。
逆に最近は、人口増加を諦めて、少子化克服と言い出しました。
つまり、プロパガンダで、少子化を受け入れる方向に誘導しているのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。
プロパガンダは、ネット販売でのダークパターンと同じです。
国民を不安に陥れ、無駄に予算を費やし、国民に損失を与えます。

「老後2000万円必要」と言うのも、
国民を不安に陥れ、「貯蓄から投資」に向かわせるプロパガンダです。
「貯蓄から投資」の本音は、日銀のETF買いに代えて、国民に株価を支えて欲しいのです。

デフレ脱却の嘘

そもそも、10年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
日銀が「異次元の金融緩和」を行ったのは、円高を止めるためです。
円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
その結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。

円安で、10年前の1ドル=75円から、今は150円に半減しているので、所得も資産も半減したのです。
このため、岸田総理が掲げた「資産所得倍増」で、ようやく帳尻が合うのです。
防衛予算倍増も、円の価値が半減したので、倍増が必要だったのです。

10年前、価格が徐々に下がっていたのは、デフレではなく、生産性アップの結果であり、日本企業の努力の結果で、良い事でした。
逆に、政府のデフレ脱却は、日本企業の努力を水の泡にする、間違った政策です。
間違いを認めたくないので、プロパガンダで、「デフレ脱却」とアピールする訳です。

円安で日本経済は、「デフレ脱却」ではなく、ドン底に落ちました。
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」と言われますが、
ドン底から、這い上がってきた企業だけが生き残れるのです。
つまり、賃上げできた企業だけが生き残り、他は人材を確保できず、倒産です。
大企業が賃上げできるのは、その原資を中小企業に負担させているからです。
中小企業が倒産すると、大企業も打撃を受けることになります。

円安は、日本経済の弱さを示しています。
輸出企業が利益を得たのは、一時的であり、
長期的には、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えます。