そもそも、１０年前の円高であれば、ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、デフレでは無かったのです。
日銀が「異次元の金融緩和」を行ったのは、円高を止めるためです。
円高は、輸出企業にとって、マイナス要因です。
大企業に利益を与えるために、政府と日銀は、円安を目指したのです。
その結果、物価高騰で、国民は損失を受けています。
つまり、国民に損失を与え、輸出企業に利益を還流したのです。
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しているので、所得も資産も半減したのです。
このため、岸田総理が掲げた「資産所得倍増」で、ようやく帳尻が合うのです。
防衛予算倍増も、円の価値が半減したので、倍増が必要だったのです。
１０年前、価格が徐々に下がっていたのは、デフレではなく、生産性アップの結果であり、日本企業の努力の結果で、良い事でした。
逆に、政府のデフレ脱却は、日本企業の努力を水の泡にする、間違った政策です。
間違いを認めたくないので、プロパガンダで、「デフレ脱却」とアピールする訳です。
円安で日本経済は、「デフレ脱却」ではなく、ドン底に落ちました。
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」と言われますが、
ドン底から、這い上がってきた企業だけが生き残れるのです。
つまり、賃上げできた企業だけが生き残り、他は人材を確保できず、倒産です。
大企業が賃上げできるのは、その原資を中小企業に負担させているからです。
中小企業が倒産すると、大企業も打撃を受けることになります。
円安は、日本経済の弱さを示しています。
輸出企業が利益を得たのは、一時的であり、
長期的には、ボディーブローのように、日本経済にダメージを与えます。