カテゴリー: 経済・政治・国際

最近、政府主導でスタートアップ起業を進めていますが、
技術革新が伴わないイノベーションは、詐欺です。

ばら撒き経済では、ばら撒かれたお金を要領良く集めることで、利益を得られます。
政治献金は、ばら撒きの御礼として、政界から自民党への、キックバックです。
実際には、何も産み出さないので、経済成長にはつながらず、国の借金は増え続けます。

詐欺と言っても、刑法上の詐欺ではありません。
そもそも、自民党政権は、不正なお金の流れの中で、既得権益を確立しています。
法律は国会で決める訳で、自民党政権は、法律違反にならないように、抜け道を用意しています。
政治資金規正法改正でも、法律違反にならないように、色々と文言を考えているようです。

日本経済の衰退は、科学技術庁が廃止された時点から始まったのでは？
観光立国は、科学技術立国を諦めて、文化遺産（過去の栄光）にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。

経済成長に必要なのは、技術革新なのです。

人手不足なので、外国人材を受け入れるという発想が間違いです。
人手不足ならば、ロボットを導入すべきです。
それがデジタル化です。

自動車産業での認証不正も、ロボット導入で、人手を排除すべきです。
政治資金も、デジタル化で、自動集計すべきです。

今は、元気や楽しさが求められる欲望時代です。
国民の欲望に応え、国会では、与野党がバラ撒き合戦です。
その結果、暴走し、格差拡大、貧困増加、犯罪も増えている感じです。
「令和」という元号には、立ち止まって冷静に考えて欲しい願いがあるのでは？

ばら撒き経済では、まじめにコツコツ働くよりも、
ばら撒かれたお金を要領よく懐に入れる方が、お金持ちになれます。
政治とカネは、税金をばら撒き、
経済界からキックバックとして企業献金を受ける仕組みです。
マルチ商法や自転車操業は、政治家の真似をしているだけです。
これでは、国の借金が増え続けるのは当然です。

経済活性化のために、起爆剤と言う話がありますが、
これは、自爆テロと同じで、経済を破壊し、混乱をもたらします。

日銀の異次元の金融緩和も、日本経済を破壊した感じです。
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しています。
ドル換算で見れば、資産所得半減です。
そこで岸田総理は、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないと、悲惨な状況を認めた訳です。

貯蓄から投資も、一か八かマネーゲームで稼ぐしかないという事です。
競馬や競輪に投じるのと同じです。

「令和」の時代は、立ち止まって冷静に未来を考えて欲しいです。
まずは、政権交代です。
無能な政府が余計なバラマキをしなければ、民間主導で経済成長、財政健全化です。

異次元の金融緩和は、日銀ショックでした。
リーマンショックと同じです。

異次元の金融緩和は、円安にすることが目的でした。
政治資金パーティーで、トヨタ等の大企業から要望があったのでは？
従来の金利政策では、効果が無いので、
ETF買いで、株価吊り上げ、巨額の資金を市場に投入することで、
円の価値を下げて、円安に誘導した訳です。

日銀の株価吊り上げで、利益を得た投資家は、海外投資に向かいます。
民間の円売りドル買いで、急速に円安になったのです。

本来、円高は日本経済の強さであり、良いことだったのです。
１０年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金も、バランス良く上昇で、デフレではなかったのです。
円高還元セールは、民間主導の「成長と分配」だったのです。

逆に円安は、日本経済の衰退を意味しています。
円安を喜ぶ国会議員は、愚かの極みです。
おそらく、政治資金パーティーで、経済界から円安を要望されたのでは？

黒田前総裁は、日本経済をダメにした、破壊神です。
昔、戦争で全てを失ったのと同様に、
既存経済を破壊することで、再度、成長できると考えているのでは？

デフレ脱却と言っていますが、
ドル換算で見れば、
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しています。
ですから、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないということです。

今は円安で、日本経済がドン底に落ちました。
「成長と分配」ではなく、「衰退と搾取」です。
物価高騰で、否応なしに、国民に負担を強いる訳です。

政府や日銀は「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」で、
這い上がってきた企業だけが生き残れば良いと考えているのでは？

本来、政府も日銀も、何もせず、自由主義経済に任せた方が良いのです。
国民一人一人が、自己責任で、未来に歩むのが、民主主義です。

政治の混乱の原因は、職業としての政治家の存在です。
政治家は、その地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。
このため、日本の未来のために本来どうあるべきかよりも、
自己の地位を維持するためにどうすべきかを重視して行動します。
これが、政治腐敗を引き起こしています。
議員が職業化した時から、「議会制民主主義」は成り立たなくなったのです。

本来、議会制民主主義で大切なのは、議員一人一人が、
国民生活を第一に考えて行動することです。
ところが、今の国会議員の頭には、政局しかないようです。
こんな国会議員は税金泥棒です。
国会議員は要らないという声もあるようです。
議会制民主主義は、職業政治家による腐敗で、終焉を向かえました。
いよいよ、インターネットでの直接民主主義の時代です。

★インターネットによる直接民主制（案）
国会は、インターネット上の掲示板で行われます。（ネット国会）
議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。
国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された議案に対して、自由に意見を書き込みます。
国民全員が、国会議員ということになります。
最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。

今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。
確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。

しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、充分可能になりました。
インターネットを利用した「直接民主制」では、相手の顔色や、言い回しは、関係ありません。
また、水掛け論、ヤジ、失言、暴言、居眠り、審議拒否等もありません。
国会議員は存在しませんが、議案作成は、労働と見なします。
また、国民投票での承認後の議案の遂行も労働とみなします。

議案毎に、心有る人たちが集まり、議案の作成・遂行を行います。
現代のような職業としての政治家は存在しません。
必要な時に、必要な人間が集まり、必要な事を行います。
議案の遂行が終わったならば、解散し、
関わった人たちは、元の自分の労働に戻ります。

既に、現代社会でも、腐敗した行政を何とかしようと、心有る人たちが集まり、行政の問題点を指摘する等の活動を行っています。
このような人たちにこそ、現在の政治家に代わって、政治を進めてほしいと思います。

NHK受信料を支払いたくないので、テレビを持たない人が増えています。
テレビから情報を得られないので、SNSに向かいます。
SNSは興味本位の情報が多いので、フェイクニュースに惹かれ、騙されます。
つまり、受信料によるテレビ離れが、フェイク増加の温床です。

本来、公共放送の責務は、全ての国民に公平公正な情報を提供することです。
受信料を支払わない人に、提供しないという事は、許されません。
受信料制度を廃止すべきです。

公共放送は、全ての国民が見るべきで、税金投入が正しいです。
税金投入すれば、個別に徴収する手間が省け、合理的です。
NHKを語る詐欺も無くなります。
何故、そうしないのか？
それは、自民党政権は、何かと国民からお金を徴収したいからです。
税金だけでは足りないので、社会保険料を徴収しています。
最近は、子育て支援金も、医療保険制度で負担するそうです。
そんな中で、公共放送への税金投入はしたくないのでしょう。

受信料制度の廃止には、政権交代が必須です。
自民党政権は、税金を防衛予算に回したいので、受信料制度廃止の選択肢はありません。

受信料制度廃止で、テレビ産業復活、経済成長です。
高速道路の無料化と同じです。
フェイクニュースも減ります。

人手不足と言われますが、
本来、鉄腕アトムの様な人型ロボットが開発されていれば、人手不足は解消です。
１０万馬力や空を飛ぶ必要は無いので、
人間に代わり、単純作業を行ってくれれば、充分です。
そんな人型ロボットが、何故、未だに登場しないのか？
それは、科学技術庁が廃止されたからです。

本来、鉄腕アトムは、科学技術庁で作られることになっていました。
その科学技術庁が、文部科学省に併合され、無くなったため、
鉄腕アトムの夢も途絶えたのです。

もしも、科学技術庁が存続していれば、
鉄腕アトムを作る夢を持った優秀な人材が集まり、
人型ロボットが開発されていたはずです。
そして日本は、人型ロボット産業で、大きく経済成長していたはずです。
介護や育児、物流、教育も、人型ロボットが担う事で、人手不足は起きません。

ところが自民党政権は、科学技術庁を廃止、代わりに観光庁を立ち上げました。
これは、科学技術立国を諦めたという事です。
観光立国は、文化遺産（過去の栄光）にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。
その結果、日本経済は衰退の道に向かったのです。

そもそも、観光業は、開発途上国が子供の教育費を稼ぐために行うのです。
観光業で稼いだお金で、子供により良い教育を受けさせ、未来に歩むのです。
観光業でお金を稼ぐことが最終目的になったのでは、未来はありません。
自民党政権が、観光立国と言い出した時点で、日本は衰退の道に向かったのです。

日本の経済成長には、科学技術庁を復活させて、科学技術立国に戻すべきです。
科学技術庁は、単なる知識の場ではなく、最先端技術を切り開く立場なのです。
宇宙開発と同様に、税金投入で最先端技術を確立させる立場です。
確立した技術を民間に普及させるために、スタートアップ企業は有効です。
ところが、政治とカネの自民党政権は、スタートアップ企業を金儲け第一で考えているので、最先端技術が確立しないのです。

ちなみに、人間に代わり、人型ロボットが働く社会では、
労働の対価としてのお金は、意味が無くなります。
お金を廃止した新しい社会構造が必要になります。
資本主義社会から夢主義社会への革命が必要です。
夢主義社会での、人間の役割は、未来（夢）を想い描くことです。

災害時には、避難所→仮設住宅→災害公営住宅、転々と引越しで大変です。
最初から、中古マンションや賃貸住宅に引越せば、速やかに普通の生活に戻れます。

災害公営住宅では、住民の孤立が問題になっているようです。
災害公営住宅（復興住宅）は、間違いだったという事です。
この失敗を教訓に、復興住宅は止めて、既存の中古マンションをお勧めします。

被災地の方々は、長く一戸建ての家に住んでいたので、
中古マンションという選択肢を、思い付かないのでは？
被災者の希望を尊重する前に、様々な選択肢を示すことが大切です。

災害公営住宅は、被災者のためではなく、建設業のための箱物行政では？
地方の中古マンションであれば、数百万円の物件も多いです。
築30年以上のバブル期に建てられたマンションであれば、
長い年月、地震や風雨に耐えた実績があるので、
新築マンションよりも、安全安心です。

今は世界規模で、地震や火山の活性化時期に入っているので、
より安全な土地への移住をお勧めします。
そもそも、人類の歴史は、安全な土地を求めて、移住の歴史です。
移住の妨げになるのが、地域の絆です。
絆に縛られて、正しい判断ができないのです。

復興には長い年数が掛かります。
災害は繰り返します。
安全な土地に引越せば、速やかに普通の生活に戻れます。
地方の激安中古マンションをお薦めします。

大谷選手「憧れるのをやめましょう」
この言葉は、日米同盟重視の日本政府への忠告です。
米国への憧れをやめて、米国を超える気概を持って欲しいということです。

日本の経済成長には、米国への憧れを止めて、国内投資に向けるべきです。
そのためには、日米同盟重視の自民党ではダメです。

今は、グローバル経済の時代です。
全方位外交で、全ての国と仲良くする事で、経済成長できます。
人類は皆、友達です。
日米同盟に拘るのは、時代遅れです。
同盟は「血の関係」です。
何が正しいか？ではなく、間違った政策でも、共に団結して進みます。
その結果、安全保障環境が悪化します。

以前、日本は、中立の立場で、中国やロシアとも仲良くしてきました。
ところが、日米同盟第一の結果、中国やロシアとの関係が悪化、
日本経済にも悪影響を与えています。

昔の、日本の高度経済成長は、平和憲法に沿って、
無駄に防衛に予算を費やしなかったから、実現できたのです。
逆に今は、防衛予算倍増で、子育て予算が削られ、少子化なのです。

腐敗した自民党に政権を任せた結果、未来志向できず、
米国の飼い犬から脱却できないのです。

少子化対策の財源は、防衛予算を回せば良いです。
日本は、平和主義で対話で解決するので、防衛予算は不要です。
逆に、生活費を防衛予算に回した結果が、少子化なのです。
人口減少を放置したのでは、守るべき国民が居なくなります。

防衛予算は、究極の無駄遣いです。
戦時中、巨大戦艦を次々に作りましたが、全ては海の藻屑です。
平和主義に戻して、防衛予算を少子化対策に回せば、人口増加、経済成長です。

そもそも、先に防衛予算倍増で、予算を先取りして、
財源が足りなくなったので、子ども・子育て支援金として、
社会保障の保険料を増やすのは、詐欺の手口です。
政治とカネの裏金と同じで、裏工作です。

今まで税金で対応していた支援事業を、子ども・子育て支援金で対応する訳です。
浮いた予算を、防衛予算や経済対策に回す訳です。

日本国民に支持されていない岸田総理には、日米首脳会談を行う資格がありません。
速やかに解散総選挙で、政権交代すべきです。

政治とカネで腐敗した自民党政権には、安全保障の大転換を行う資格がありません。
そもそも、安全保障環境の悪化は、軍国主義復活を目指す自民党の自作自演です。

岸田総理は、自作自演のプロパガンダで、歴史的転換点を目指しているのです。
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果、安全保障環境が悪化したのです。
安倍政権時代に、日中友好関係を、戦略的互恵関係にすり替えました。
友好関係が無くなると、悪化するのは当然です。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、ミサイルが飛ぶようになったのです。

また、自衛隊内でのパワハラ、セクハラは、
安全保障の大転換で、組織内が混乱し、管理できなくなっているのです。

安全保障の大転換は、憲法違反です。
まず、選挙や国民投票で、民意を確認するのが、民主主義です。
総理大臣は、民意に従う立場であり、独裁は許されません。
そもそも、憲法は、政府の暴走を止めるためにあります。
憲法の範囲内か否かは、国民が判断すべきです。

本来、日本の平和主義が、世界平和を担っていたのです。
安保環境が悪化したのは、日本が平和主義の旗を降ろしたからです。
各国は、防衛力強化する日本を見て、軍拡競争に向かったのです。