物価高騰も、安全保障環境の悪化も、
全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。
アベノミクスでの、金融緩和と財政出動により、
ジャブジャブのお金により、円の価値が下がり、円安なのです。
つまり、金融緩和と財政出動 を止めるだけで、円高に向かいます。
政府は何もしない方が良いのです。
そもそも、１０年前の円高であれば、
ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、
デフレでは無かったのです。
つまり、自民党政権に騙されたのです。
安全保障環境の悪化も、
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果です。
今年は、日中国交正常化50周年です。
安全保障には、友好関係が大切です。
ところが、安倍政権時代に、戦略的互恵関係にすり替えた結果、
友好関係が消え、安全保障環境が悪化したのです。
北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、
ミサイルが飛ぶようになったのです。
そもそも、自民党の当初の発足目的は、憲法改正で明治憲法に戻す事です。
憲法改正の必要性をアピールするために、
意図的に、安全保障環境を悪化させているのです。
最近のウクライナ戦争も、
もしも、日本がロシアと平和条約を結んでいれば、
プーチン大統領は満足して、ウクライナ侵攻は無かったはずです。
プーチン大統領は 、北方領土返還を望む日本に感化されて、
「ウクライナを取り戻そう」と考えた可能性が高いです。
今からでも遅くはありません。
ロシアと平和条約を結び、ロシアから原油や小麦を、安く輸入すれば、
物価高騰も、エネルギー問題も、解決です。
さらに、経済協力による平和外交で、ウクライナ問題も、北方領土問題も、解決できます。
新型コロナ対策も、何度もリバウンドした結果を見れば、
無意味だったと考えられます。
全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めるだけで、
感染防止効果はありませんでした。
過剰対応により、学ぶ機会を失い、自殺する子供が増えました。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。
対策の失敗を補うために、ＧｏＴｏキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。
戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。
さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。
全ては、自民党政権が悪いのです。
少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。